ZVC JAPANが示す、コロナ禍後の「Zoom」の在り方–「Zoom Experience Day Tokyo」

今回は「ZVC JAPANが示す、コロナ禍後の「Zoom」の在り方–「Zoom Experience Day Tokyo」」についてご紹介します。

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　ZVC JAPANは4月26日、リアルイベント「Zoom Experience Day Tokyo」を開催した。同イベントは、代表取締役会長 兼 社長の下垣典弘有氏によるキーノートセッションに加え、顧客企業が「Zoom」の活用事例を紹介したり、ZVCとパートナー各社のソリューションを展示したりした。本稿では、キーノートセッションと伝統工芸「輪島漆器」を製造・販売する輪島キリモトの活用事例を取り上げる。

　下垣氏は「Zoomだけどリアル」と対面でのイベントを開催できる喜びを示しながら、ZVC Japanが現在注力している領域として（1）新しい働き方、（2）行政のデジタル化、（3）企業のグローバル化――を挙げた。

　（1）では、テレワークの普及に伴い、企業では「コミュニケーションの民主化」が起きているという。経営層は「従業員や顧客と対面で接したい」、従業員は「もう満員電車で通勤したくない」など、立場によって要望が異なるケースがあり、今後はそれぞれの立場を考慮して自社の働き方を再考する必要があるという。

　出社を前提としている企業は「学生が志望してくれない」といった課題を抱えているといい、「例えば最新のプログラミング言語を勉強してきた人が『古い言語でコーディングしてください』と言われたら、エンゲージメントは下がってしまう」と下垣氏は語った。

　（2）において地方自治体では、少子高齢化に伴い職員の不足や採用難などに悩んでいる。四国のある県では住民が本所でしかできない手続きを行うために高速道路を運転する必要があり、公的サービスとして課題があるといえる。（3）では、海外での売上比率が高い企業が増えている中、オンライン会議サービスを活用することで、現地へ赴くことなくビジネスができると期待される。

　その上で下垣氏は、同社が注力しているソリューションとして、クラウド電話サービス「Zoom Phone」を挙げる。同サービスは低コストで電話環境を構築でき、通話品質が高いといい、世界47カ国で利用されている。Zoom Phoneにより、従業員は会社の固定電話にかかってきた電話を自分のスマートフォンなどで受信できる。これによりテレワークの促進のほか、名刺に個人の携帯電話番号を記載する必要がなくなる。

　加えて、Zoom Phoneにはコンタクトセンター向けの機能が多数用意されており、代表的なものとして「コールモニタリング／ウィスパリング」がある。コールモニタリングでは、スーパーバイザーなどの管理者がオペレーターの応対内容を確認でき、ウィスパリングでは、オペレーターが困っている場合、本人だけに聞こえる形で手助けすることが可能。これらの機能は、特に、オペレーターが新人で応対品質に不安がある時に有効だとしている。