アプライド マテリアルズ、半導体の製造研究センターを新設へ–約5500億円を投入

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　パンデミックの最悪期には、半導体不足の影響でFord Motorの「F-150」やソニーの「PlayStation」が買えなかった人もいるだろう。この問題の緩和を目指して米連邦政府が拠出する527億ドル（約7兆3000億円）の補助金の一部が、カリフォルニア州のシリコンバレーに新設される半導体の製造研究センターを支援することになりそうだ。

　Kamala Harris米副大統領は米国時間5月22日、半導体製造装置メーカーのApplied Materialsを訪問した。同社がシリコンバレーに最大40億ドル（約5500億円）を投じて建設する施設の発表に合わせての訪問だ。総額527億ドルの補助金はまだ拠出されていないが、Applied Materialsの新施設は、まさにこの補助金制度が支援を想定しているような米国の研究開発施設となる。

　半導体の進化は近年、電子回路の小型化をめぐる物理的、工学的な課題によって減速している。また、半導体製造ビジネスの多くが、米国から台湾や韓国などのアジア諸国に移転している。

　Applied Materialsが新たに建設する面積18万平方フィート（約1万7000平方m）のEquipment and Process Innovation and Commercialization Center（EPICセンター）は、半導体の進化を加速させ、米国に半導体産業を定着させることを目指す。同社はこの施設を通じて、学術研究から生まれたアイデアの実用化と、そうした技術を台湾積体電路製造（TSMC）、サムスン、Intelなど、実際に半導体を製造するメーカーに移転することの両方を加速させたいと考えている。

　Applied Materialsは半導体製造装置メーカーの大手だ。Intel、サムスン、TSMCなどの企業は、購入した製造装置を使って、携帯電話、自動車、玩具、テレビ、軍装備品、電化製品など、さまざまな製品向けの半導体を製造している。Applied Materialsは半導体の電子回路をさらに小型化、効率化して性能を高めるための最先端の取り組みを行っている。

　EPICセンターは、施設の建設に1500人の建設労働者を雇用し、また完成後には2000人のエンジニア職の雇用を創出する見込みだという。