NTTデータ、SalesforceをベースにしたJA向け業務支援システムを開発

今回は「NTTデータ、SalesforceをベースにしたJA向け業務支援システムを開発」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　NTTデータは、農業協同組合（JA）職員向けの業務支援システムを開発し、2024年2月に提供を開始すると発表した。今後5年で5万ユーザーの利用をめざす。

　このサービスは、JAの業務プロセスに最適化したCRM/SFA（顧客関係管理／営業支援）で、営農データや行動データなどJA組合員に関わるあらゆる情報を集約できる。また、組合員情報および職員の活動情報の集約・可視化、職員の目標および実績管理・行動支援、職員間の情報共有・連携も行える。

　CRM製品として「Salesforce Platform」を採用しており、豊富なサービスラインアップにある機能を組み合わせて、現場からの要望に柔軟に対応できる。また、JAの既存システムや他サービスと接続するインターフェースを用意し、DX推進に当たっての拡張性を備えている。

　情報の集約・可視化では、所属部会、農地面積といった属性情報や、各事業のサービスの取引状況、取扱高や利用履歴など、組合員情報を一目で確認できる。また、全事業の職員の訪問履歴、今後の訪問予定、タスクを組合員にひもづけて一元管理できる。

　訪問先の選定では、各事業で得た情報を組み合わせ、多角的な視点で訪問先リストを抽出できる。訪問前の情報収集や指導・提案内容の検討では組合員の状況を踏まえた具体的な提案がしやすくなる。

　職員の目標実績管理、行動支援では、組織として掲げた目標を個人目標に落とし込み、訪問・提案件数や販売金額等の定量的な指標での管理ができる。職員はカレンダーや必須作業項目から目標とひもづけられるため、目標の達成状況を意識しながら日常業務に取り組める。目標・活動実績は表やグラフ形式で表示されるため、達成状況を簡単に把握でき、実績に基づく評価がしやすくなる。目標設定や実績登録は、担当者が自ら設定し、申請したものを管理者が承認するといったワークフローの機能を備えている。このため管理者はチームメンバーの目標や達成状況を日々確認できる。

　職員間の情報共有・連携では、チャット機能により、事業を跨がる職員間でのコミュニケーションを円滑にする。訪問で得た組合員の課題や要望を、他の事業職員に迅速に共有できる。職員が登録する活動記録を必要に応じて上司に報告でき、タスクとして他の事業職員と連携できる。これにより組織一体で組合員をサポートする体制を構築できる。

　NTTデータは、長年JAのシステム開発を担っており、今回のサービスでもJA独自の業務プロセスにフィットした機能を実装し、JAの業務特性に最適化させた。そのためITツールに不慣れな職員でも使いやすいサービスとなっている。