LinkedInがヘイトスピーチの削除に関するEUの行動規範に正式署名

今回は「LinkedInがヘイトスピーチの削除に関するEUの行動規範に正式署名」についてご紹介します。

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本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

Microsoft（マイクロソフト）傘下のLinkedIn（リンクトイン）は、欧州連合（EU）における同社のプラットフォームから違法なヘイトスピーチを迅速に排除するため、自主的な行動規範に正式に署名し、より一層の努力を約束した。

欧州委員会は現地時間6月25日の声明で、LinkedInがEUの「オンライン上の違法なヘイトスピーチに対抗するための行動規範」に参加したことを発表した。Didier Reynders（ディディエ・レンデルス）司法委員は、LinkedInの（遅ればせながらの）参加を歓迎し、行動規範は「デジタルサービス法によって確立された枠組みを含め、ヘイトスピーチに対抗するための重要なツールであり、今後もそうあり続けるだろう」と声明で付け加えた。

「オンラインの世界から憎しみがなくなるよう、より多くの企業に参加していただきたいと思います」とレンデルス氏は付け加えた。

LinkedInは、これまでこの自主規範に正式に参加していなかったが、親会社であるMicrosoftを通じて、この取り組みを「支援する」と述べた。

今回、正式に参加することを決定した声明で、LinkedInは次のようにも述べた。

「LinkedInは、人々がつながり、学び、新しい機会を見つけるために訪れる、プロフェッショナルな対話の場です。現在の経済状況や、世界中の求職者や専門家がLinkedInに寄せる信頼の高まりを考えると、我々は、メンバーのために安全な体験を作る責任を負っていると言えます。我々のプラットフォームでヘイトスピーチが許されないことは、あまりにも明白です。LinkedInは、メンバーのキャリア全体において、プロフェッショナルとしてのアイデンティティーの重要な部分を占めています。それは、雇用主や同僚、潜在的なビジネスパートナーからも見られる可能性があります」。

EUでは「違法なヘイトスピーチ」とは、人種差別的または外国人を差別する見解を支持するコンテンツ、または人種、肌の色、宗教、民族的出自などを理由に、ある集団に対する暴力や憎悪を扇動しようとするコンテンツを意味する。

多くの加盟国がこの問題に関する国内法を制定しており、中にはデジタル分野に特化した独自の法律を制定している国もある。つまり、EUの行動規範は、実際のヘイトスピーチに関する法律を補完するものだ。また、法的な拘束力もない。

関連記事：ドイツがオンラインヘイトスピーチを取り締まる法律を厳格化

この取り組みは2016年に始まった。ひと握りの大手テック企業（Facebook、Twitter、YouTube、Microsoft）が、違法なスピーチの排除を加速させることに合意した（あるいは、そうすることで自社のブランド名をPRする機会とした）。

この行動規範が運用されるようになってから、2020年10月に動画共有プラットフォームのTikTok（ティックトック）を含め、他のテック系プラットフォームもいくつか参加した。

しかし、多くのデジタルサービス（特にメッセージングプラットフォーム）はまだ参加していない。そのため、欧州委員会は、より多くのデジタルサービス企業に参加を呼びかけている。

同時に、EUは違法コンテンツの分野でハードなルールを固めようとしている。

2020年、欧州委員会は、既存の電子商取引規則の大幅な更新（別名、デジタルサービスアクト）を提案した。これは、違法コンテンツや違法そのものの商品などの分野において、オンラインに関わる法をオフラインの法的要件と一致させることを目的とした運用上の基本ルールを定めるものだ。これにより、今後数年間で、EUは単なる自主的な行動規範ではなく、ヘイトスピーチの問題に少なくとも高いレベルで取り組む法的枠組みを得ることになる。

また、EUは最近、テロリストコンテンツの削除に関する法律を採択し（2021年4月）、来年からオンラインプラットフォームへの適用を開始する予定だ。

関連記事：EUがプロバイダーによるテロ関連コンテンツの1時間以内の削除を法制化

しかし、興味深いのは、おそらくさらなる議論を呼ぶであろうヘイトスピーチの問題（これは表現の自由に深く関わる可能性がある）について、欧州委員会が今後の法規制と並行して自主規制という選択肢を維持したいと考えていることだ。レインダース氏の発言がそれを裏づけている。

ブリュッセルは、議論の焦点となっているデジタル規制の問題について「アメとムチ」を組み合わせることに価値を見出しているようだ。特に、言論規制という物議を醸す「危険地帯」においてはそうだ。

デジタルサービス法は、標準化された「通知と対応」の手順を盛り込み、デジタルプレイヤーらが違法コンテンツに迅速に対応できるようにしている。一方で、ヘイトスピーチの行動規範を維持することで、主要なプラットフォームが欧州委員会から法律の文言以上のことを約束するよう促される並行した導線が存在することになる。（それにより、議員がより拡張的な言論統制措置を法律に盛り込もうとした場合に、論争を回避することができる）。

EUでは、数年前から「オンラインの偽情報に関する行動規範」を自主的に制定している。また、LinkedInの広報担当者は、親会社であるMicrosoftを通じて、LinkedInがその開始時から署名していたことを確認した。

議会は最近、この規範を強化する計画を発表した。矛盾した表現だが「より拘束力のあるもの」にするためだ。

欧州委員会は6月25日、ヘイトスピーチの行動規範に関して追加の声明を発表し、2020年6月に行われた5回目のモニタリング演習で、企業は平均して、報告されたコンテンツの90％を24時間以内に審査し、違法なヘイトスピーチであると考えられるコンテンツの71％を削除したと述べた。

欧州委員会は、この結果を歓迎すると同時に、署名企業に対し、特にユーザーへのフィードバックや、報告と削除に関する透明性の確保に向けた取り組みを強化するよう求めた。

欧州委員会はまた、偽情報に関する行動規範に署名したプラットフォームに対し、プラットフォーム上で氾濫している「フェイクニュース」に対処するための、より一層の努力を繰り返し求めている。公衆衛生に関しては、欧州委員会が2020年「新型コロナインフォデミック」と呼んだものが含まれる。

新型コロナウイルスの問題は、デジタル領域を効果的に規制する方法という複雑な問題に議員らの心を集中させることに寄与し、EUの多くの取り組みを加速させたことは間違いない。

画像クレジット：Ali Balikci / Getty Images

【原文】

Microsoft-owned LinkedIn has committed to doing more to quickly purge illegal hate speech from its platform in the European Union by formally signing up to a self-regulatory initiative that seeks to tackle the issue through a voluntary Code of Conduct.

In statement today, the European Commission announced that the professional social network has joined the EU’s Code of Conduct on Countering Illegal Hate Speech Online, with justice commissioner, Didier Reynders, welcoming LinkedIn’s (albeit tardy) participation, and adding in a statement that the code “is and will remain an important tool in the fight against hate speech, including within the framework established by digital services legislation”.

“I invite more businesses to join, so that the online world is free from hate,” Reynders added.

While LinkedIn’s name wasn’t formally associated with the voluntary Code before now it said it has “supported” the effort via parent company Microsoft, which was already signed up.

In a statement on its decision to formally join now, it also said:

“LinkedIn is a place for professional conversations where people come to connect, learn and find new opportunities. Given the current economic climate and the increased reliance jobseekers and professionals everywhere are placing on LinkedIn, our responsibility is to help create safe experiences for our members. We couldn’t be clearer that hate speech is not tolerated on our platform. LinkedIn is a strong part of our members’ professional identities for the entirety of their career — it can be seen by their employer, colleagues and potential business partners.”

In the EU ‘illegal hate speech’ can mean content that espouses racist or xenophobic views, or which seeks to incite violence or hatred against groups of people because of their race, skin color, religion or ethnic origin etc.

A number of Member States have national laws on the issue — and some have passed their own legislation specifically targeted at the digital sphere. So the EU Code is supplementary to any actual hate speech legislation. It is also non-legally binding.

The initiative kicked off back in 2016 — when a handful of tech giants (Facebook, Twitter, YouTube and Microsoft) agreed to accelerate takedowns of illegal speech (or well, attach their brand names to the PR opportunity associated with saying they would).

Since the Code became operational, a handful of other tech platforms have joined — with video sharing platform TikTok signing up last October, for example.

But plenty of digital services (notably messaging platforms) still aren’t participating. Hence the Commission’s call for more digital services companies to get on board.

At the same time, the EU is in the process of firming up hard rules in the area of illegal content.

Last year the Commission proposed broad updates (aka the Digital Services Act) to existing ecommerce rules to set operational ground rules that they said are intended to bring online laws in line with offline legal requirements — in areas such as illegal content, and indeed illegal goods. So, in the coming years, the bloc will get a legal framework that tackles — at least at a high level — the hate speech issue, not merely a voluntary Code. 

The EU also recently adopted legislation on terrorist content takedowns (this April) — which is set to start applying to online platforms from next year.

But it’s interesting to note that, on the perhaps more controversial issue of hate speech (which can deeply intersect with freedom of expression), the Commission wants to maintain a self-regulatory channel alongside incoming legislation — as Reynders’ remarks underline.

Brussels evidently sees value in having a mixture of ‘carrots and sticks’ where hot button digital regulation issues are concerned. Especially in the controversial ‘danger zone’ of speech regulation.

So, while the DSA is set to bake in standardized ‘notice and response’ procedures to help digital players swiftly respond to illegal content, by keeping the hate speech Code around it means there’s a parallel conduit where key platforms could be encouraged by the Commission to commit to going further than the letter of the law (and thereby enable lawmakers to sidestep any controversy if they were to try to push more expansive speech moderation measures into legislation).

The EU has — for several years — had a voluntary a Code of Practice on Online Disinformation too. (And a spokeswoman for LinkedIn confirmed it has been signed up to that since its inception, also through its parent company Microsoft.)

And while lawmakers recently announced a plan to beef that Code up — to make it “more binding”, as they oxymoronically put it — it certainly isn’t planning to legislate on that (even fuzzier) speech issue.

In further public remarks today on the hate speech Code, the Commission said that a fifth monitoring exercise in June 2020 showed that on average companies reviewed 90% of reported content within 24 hours and removed 71% of content that was considered to be illegal hate speech.

It added that it welcomed the results — but also called for signatories to redouble their efforts, especially around providing feedback to users and in how they approach transparency around reporting and removals.

The Commission has also repeatedly calls for platforms signed up to the disinformation Code to do more to tackle the tsunami of ‘fake news’ being fenced on their platforms, including — on the public health front — what they last year dubbed a coronavirus infodemic.

The COVID-19 crisis has undoubtedly contributed to concentrating lawmakers’ minds on the complex issue of how to effectively regulate the digital sphere and likely accelerated a number of EU efforts.

（文：Natasha Lomas、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ヘイトスピーチ - Wikipedia

ヘイトスピーチ （ 英: hate speech 、 憎悪表現 ）は、 人種 、出身国、 民族 、 宗教 、 性的指向 、 性別 、 容姿 、 健康 （ 障害 ）、といった、自分から主体的に変えることが困難な事柄に基づいて 、属する 個人 または 集団 に対して 攻撃 、 脅迫 、 侮辱 する発言や言動のことである 。

法務省：ヘイトスピーチ、許さない。 - moj.go.jp

特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に， 日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの 一方的な内容の言動が，一般に「ヘイトスピーチ」と呼ばれています （前述「人権擁護に関する世論調査」より）。

ヘイトスピーチとは - コトバンク

日本大百科全書(ニッポニカ) - ヘイトスピーチの用語解説 - 特定の個人や集団、団体などの人種、宗教、民族的な文化などを差別的な意図をもって貶(おとし)める言動。英語の意味は「憎悪表現」であるが、一般的な悪口はヘイトスピーチにはあたらず、対象への明確な差別的な意図に基づく暴言や差別的行為...

ヘイトスピーチとは？条例のほか刑法の罰則が科せられること ...

 · ヘイトスピーチとは、特定の人種や民族、宗教などに属する集団や個人を指して、攻撃的・差別的表現をすることです。

ヘイトスピーチ | 毎日新聞

特定の民族や人種など人の尊厳を傷つけるヘイトスピーチは、どんな形であっても許されません。なくすためにはどうする？

私たちの身近にある ヘイトスピーチ - moj.go.jp

ヘイトスピーチに明確な定義はありませ んが，最近，デモやインターネット上で， 特定の国の出身の人々を，その出身であ ることのみを理由に一方的に我が国の社 会から追い出そうとしたり，特定の国の 出身の人々に一方的に危害を加えようと したりする内容の言動が見られ，このよ うな言動が一般にヘイトスピーチと言わ れています。

ヘイトスピーチの意味とは？日本での具体例や対策法を学ぶ本 ...

【ホンシェルジュ】 日本でも社会問題化している「ヘイトスピーチ（差別憎悪表現）」。2016年には理念法ではありますが、ヘイトスピーチ対策法が成立しました。今、その意味や法規制を学ぶべき時が来ています。具体例から対策法についてまでしっかり学べるおすすめ本を紹介します。 | 枝豆小鳥 本×社会

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