マイクロソフト、2022会計年度始動でセールスやマーケティングの新体制など
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Microsoftは米国時間7月1日に、2022会計年度の初日を迎えた。それに伴い、エグゼクティブバイスプレジデントのJudson Althoff氏が、コマーシャル、販売、マーケティングを統合した新部門「Microsoft Customer and Partner Solutions」の体制や、リーダーシップチームについて社内で明らかにしたようだ。
同社は最近、最高幹部の1人であるJean-Phillipe Courtois氏が新たな役職に就き、グローバルセールス、マーケティング＆オペレーションの職務を、ワールドワイドコマーシャルビジネス担当エグゼクティブバイスプレジデントのJudson Althoff氏に引き継ぐことを発表したという。本日の発表は、Althoff氏が率いるこの新部門の全体的なミッションと計画に関するものだ。
Microsoftは今後も、地域リーダーシップモデルと業界別の販売アプローチ、そして特定の技術に特化したソリューションエリア（Solution Areas）に注力する計画だ。
2021会計年度には、新たに「Digital and Application Innovation」を5つあるソリューションエリアに追加するという。これはアプリのプラットフォームを対象とし、あらゆる種類の開発者に焦点を当てる。ほかの5つのエリアは「Modern Work and Play（モダンワークアンドプレイ）」「Security（セキュリティ）」「Business Apps（ビジネスアプリ）」「Data and AI（データと人工知能）」「Infrastructure（インフラストラクチャー）」だ。
また新しいリーダーとして、Deb Cupp氏がMicrosoft U.S.のプレジデントに就任するようだ。現プレジデントのKate Johnson氏は個人的な理由により、4年間の任期を終えて退任することを発表している。Johnson氏は9月1日に退職するまでCupp氏と働き、業務の引き継ぎを行うとみられている。
Cupp氏は約4年間Microsoftで勤務しており、現在エンタープライズ＆コマーシャルインダストリーズ担当コーポレートバイスプレジデントを務めている。また、Avanadeの取締役でもある。同氏は2018年に、SAP SuccessFactorsからMicrosoftに入社した。
もう1人注目すべきは、インダストリーソリューションズ担当コーポレートバイスプレジデントとなっているOmar Abbosh氏だ。2020年に、31年間務めたAccentureを後にしてMicrosoftに加わった。同氏は、エンタープライズ、インダストリー、パブリックセクター、コマーシャルソフトウェアエンジニアリング、マイクロソフトコンサルティングを統合したチームを統括しているようだ。また組織再編の一環として、ワールドワイドパブリックセクター担当バイスプレジデントのJulia Glidden氏と、コマーシャルソフトウェアエンジニアリング担当テクニカルフェローのJohn Shewchuk氏がAbbosh氏の直属となるとみられる。さらにデジタルトランスフォーメーションパートナーシップチームを率いるAli Faramawy氏が、2021年末にMicrosoftを退社することを明らかにしているため、同チームもAbbosh氏の配下となるだろう。
Nick Parker氏はグローバルパートナーソリューション担当バイスプレジデントとして、Chris Weber氏はSMC担当バイスプレジデントとして続投するとみられる。
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ガールズバー無許可で営業か 経営者逮捕
東京・港区のJR田町駅近くで無許可でガールズバーを営業したとして、経営者の41歳の男が逮捕されました。調べに対し、「法律違反になることは知っていた」と容疑を認めているということです。
ハウスドゥが前・財務事務次官の岡本薫明氏を経営諮問委員に | 財経新聞
■コーポレート・ガバナンス強化などに向け陣容を強化 ハウスドゥ<3457>(東1)は7月1日朝、同社の経営諮問委員会の委員に前・財務事務次官の岡本薫明(おかもとしげあき)氏を招へいしたと発表した。
海外とのビジネスや 海外での事業投資、事業経営等について話せます | スポットコンサル[ビザスク]
■背景韓国現地法人社長、台湾現地法人副社長サウデイアラビア との合弁石油化学事業の日本側投資会社社長東京本社グループ（化学品）理事■話せること韓国人とのビジネス；彼らの仲間になれないと 商売ができない。損得だけでない世界。台湾人とのビジネス
ヴィンクス Research Memo（7）：経営ビジョン「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す ...
*16:07JST ヴィンクス Research Memo（7）：経営ビジョン「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す」 ■ヴィンクスの成長戦略 1. 2023年12月期売上高33,000百万円、営業利益2,540百万円目標 中期計画では、経営ビジョンに「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す」、重点方針に「流通ITの変革をリードし事業拡大を目指す」を掲げ、目標値を2023年12月期売上高33,000百万円、営業利益2,540百万円としている。 2. 重点戦略 「既存ビジネスの高度化とニューリテール事業の具現化」に向けて、(1)ニューリテール戦略、(2)特定顧客事業深耕戦略、(3)プロダクト事業強化戦略、(4)リテールソリューション事業拡大戦略、(5)グローバル市場拡大戦略、(6)カード事業強化戦略、(7)経営基盤強化を推進している。 (1) ニューリテール戦略 小売業のスマートストア化に対応するため、ニューリテール分野の企画開発の強化、カート型POS・無人店舗・キャッシュレス等の次世代ソリューションの拡販、スマートシェルフの活用等のITによるプロモーションサービスの強化などを推進する。 2020年12月期にはタイの日系大手化粧品ブランド80店舗に対してスマートシェルフの導入が決定した。2021年12月期第1四半期には関東地方を中心に展開する大手スーパーから、次世代キャッシュレス・セルフPOSシステム及びスマートフォンを利用したPOSなどスマートPOSシステム導入拡大案件を受注した。 (2) 特定顧客事業深耕戦略 流通小売業におけるビジネス変革の波を捉えて事業規模を拡大するため、既存特定顧客との関係強化及び新規顧客の特定顧客化に向けた営業・開発体制の強化、特定顧客向け保守・運用業務まで含めたITフルアウトソーシングサービス事業のさらなる効率化、統合ヘルプデスクサービス等のストックビジネス拡大に向けた共通基盤の構築などを推進する。 2020年12月期には、大手総合小売業グループのグループ再編等に関連する基幹システム対応案件、大手アパレル向け基幹システム開発案件、全国にショッピングモールを展開するディベロッパー法人の海外キャッシュレス決済対応案件、大手総合小売業グループのファシリティ関連基幹システム構築案件、関東地方を中心に展開する大手スーパーのプロセスセンターリプレイス案件などを受注した。2021年12月期第1四半期には、大手総合小売業グループから店舗関連業務に関する基幹システムリプレイス案件、関東地方を中心に展開する大手スーパーグループから基幹システム構築支援案件、関東地方を中心に展開する大手ディスカウントストアから物流センター統合案件を受注した。 (3) プロダクト事業強化戦略 プロダクト製品のラインナップ拡充、オープンPOSパッケージ「ANY-CUBE」シリーズや流通業向けMD基幹システム「MDware」など既存コア製品の競争力強化、AI・ロボット技術・スマートストア・キャッシュレス等のニューリテール分野の技術を活用した既存プロダクトの高度化推進や新製品開発、AIや自動認識技術など優れた要素技術の積極活用などを推進する。 2020年12月期には、流通業向けMD基幹システム「MDware自動発注」導入案件として関西の生協グループ、東京都・神奈川県を中心に展開する食品スーパー、兵庫県を中心に展開する食品スーパー、共同仕入機構の関連会社である関東地方の食品スーパー、顧客ポイント総合ソリューション「Hybrid Satisfa」の新販促機能開発案件として関東地方を中心に展開する食品スーパー、基幹システム「MDware」導入案件として四国地方を中心に展開する食品スーパーから、それぞれ受注した。2021年12月期第1四半期には近畿地方の生協グループから「MDware自動発注」導入案件を受注した。 (4) リテールソリューション事業拡大戦略 メーカーに対して中立という強みを生かした提案力を強化するとともに、飛躍的な事業拡大を実現できる体制を構築し、POS・MDシステム等の既存コア製品の拡販、保守サービス等のストックビジネスの拡大、EC・専門店向けビジネスの拡大などを推進する。 2020年12月期には、次期POSシステム開発案件として北海道から全国に展開する大手ドラッグストアチェーン、東日本を中心に展開する大手ホームセンター、空港運営会社、基幹システム構築案件として北関東から全国に展開する大手ホームセンター、西東京を中心に展開する食品スーパー、会員統合基盤構築案件として大手総合スポーツ用品メーカー、ポイントプロモーション案件として全国展開する大手ドラッグストアチェーン、RPA（Robotic Process Automation）導入案件として小売業・卸売業13社から、それぞれ受注した。なおRPA導入に関してはRPAテクノロジーズ社主催の「BizRobo! Family Awards 2020」において2年連続でパートナーとして表彰されている。2021年12月期第1四半期には、全国展開する大手ファストフードチェーンからキャッシュレス対応案件、スーパーマーケット・アパレル等3社からRPA導入案件を受注した。 (5) グローバル市場拡大戦略 アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指し、アセアン地域における既存特定顧客向け体制の強化、海外パートナーとのアライアンス強化、グローバルプロダクト販売拡大に向けた営業・開発・サービス体制の強化などを推進する。 2020年12月期には、全国に展開する大手ドラッグストアチェーンからアセアン展開案件、タイ大手財閥グループのカフェベーカリー向けPOSシステム導入案件、大手リユースショップのアセアン展開案件を受注した。2021年12月期第1四半期にはマレーシア大手財閥グループのホテル向けチェックインシステム導入展開案件を受注した。 (6) カード事業強化戦略 開発体制の強化、顧客との新たな関係の構築などで主要ITベンダーとして事業拡大を推進する。 (7) 経営基盤強化 ストック・サービス事業を安定基盤事業（売上高構成比50%以上目標）と位置付けて、受託開発主体からの事業構造転換を目指す。この達成に向けて、DX及び営業体制の強化による受注拡大、運用サービス等の業務効率化、業務提携・資本業務提携・M&Aを活用した事業基盤拡大、品質管理・プロジェクト管理体制の強化、働き方改革による社員の士気とモチベーション向上などを推進する。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展） 《EY》
