米国のワクチン接種証明アプリ、倫理面でのリスクが潜む中で企業による開発が進む

今回は「米国のワクチン接種証明アプリ、倫理面でのリスクが潜む中で企業による開発が進む」についてご紹介します。

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本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

米国では、新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種すると、CDCが発行する小さな紙のカードを渡される。基本的にこのカードが、ワクチン接種済みであることを示す唯一の証拠である。すぐに紛失してしまう可能性もあり、何とも頼りない証拠であるようにも感じるが、米国では今、この紙をデジタル版の証明書に置き換えることが政治的な非難の矢面に立たされている。

それにもかかわらず、多くの企業がこの問題に取り組み「ワクチン接種パスポート」と呼ばれることもある実用的なデジタル形式の証明書を作り出そうとしている。実際のところ、多くの人がワクチン接種パスポートと呼ぶものは、単に、ワクチン接種を受けたことの証明として、スマートフォン上で携帯できるものであり、財布に入れて持ち歩けるカードのことではない。

デジタル形式の証明書については、プライバシーを理由に反対する声も上がっている。他方、この方式を市民的自由にかかわる問題だと主張する声もあり、中には、しかるべきテクノロジーやインターネットに対する公平な利用機会が与えられていないことに関連する、公平性をめぐる問題を指摘する人々もいる。

まだ答えが出ていない倫理上の問題に関して意見の一致が見られないことを受け、フロリダ州とジョージア州をはじめとする一部の州は、少なくとも、州政府のサービス提供に際して提示を義務づけることや、一元型のワクチン接種記録保管システムを構築するために州政府が持つ電子式接種パスポート記録の使用を禁止した。アイオワ州知事は2021年5月、事業者と同州に対し、カードが物理的なものかデジタル形式かにかかわらず、サービスの利用にあたって何らかの証明を求めることを禁止する法律に署名した。

これらのことは、各州の州法や行政命令の間に統一性がないことを示す少数の例にすぎない。統一性がないため、この問題を解決する製品の開発に取り組む企業は従来以上に複雑な状況に直面している。しかし、すべての州がデジタル形式のワクチン接種記録を禁止しているわけではない。2021年6月上旬、カリフォルニア州は、ワクチン接種のデジタル記録を請求するための登録制度を開始した。またニューヨーク州は、ワクチン接種の証明を自分のスマートフォンにダウンロードするための制度を2021年の初めに発表している。こうしたアプローチについては後ほど詳しく取り上げる。

ワクチン接種カードのデジタル化について、明らかな意見の対立があるにもかかわらず実行に移したらどのようになる可能性があるのかを探るため、複数の専門家に話を聞いた。

感染症と病院疫学などを専門分野とする、ボストンのTufts Medical Center（タフツ医療センター）のShira I. Doron（シーラ・I・ドロン）博士によれば、問題は見かけほど単純ではない。

まず初めに、ドロン博士は、州間で記録保管方法が一貫していないことを指摘した。学校の体育館から薬局、球場まで、あらゆる種類の場所でワクチン接種が行われてきており、接種者にかかりつけの医師がいると仮定して、これらの記録がそのような医師のところまで届いているのかどうかは定かではない。

「（ワクチン接種が開始された）12月15日から（集中型記録保管を念頭に置いて何らかの制度が）展開されていたなら（ワクチン接種パスポートは）うまくいっていたはずです。しかし、そうではありませんでした。ですから、もし今、誰かが担当して、過去に遡ってそのような証明書を発行してくれるのでしたら、そのような制度はうまく行くかもしれません。もちろん、そうすることの倫理性に反対している人も大勢います」とドロン博士は述べた。

ドロン博士にとって、つまるところ、問題は感染率だ。ワクチン接種者の増加に合わせて感染率が低下し、感染率が10％未満に下がったという理由だけでも安全性が高まり、何らかの証明書を必要とする状況がともかくも緩和される可能性がある。「もっと理想を言えば、さらに感染率を下げてワクチン接種率を上げることによって、建物に人が入ってきても心配せずに済むようにすべきだと思います」とドロン博士は述べている。

感染率が望ましい水準よりも高いままである場合や、大学などの事業体が請求を希望している場合、紙のカード以外にワクチン接種証明書をどのように提供するのであろうか。ブロックチェーンを挙げている人々もいるが、このアプローチに異論がないわけではない。ニューヨーク州は、同州のExcelsior Pass（エクセルシオール・パス）という名称のワクチン接種証明書に、IBMのブロックチェーン技術を使用している。しかしプライバシーの重視を唱える人々は、そのような技術を使用することで、個人の医療情報の機密性が危険にさらされるおそれがあると懸念している。

IBMのアプローチの考え方は、自分の担当医が利用している医療ポータルや、IBMと提携している自分のワクチン記録の保管場所に行ってもらうというものだ。このポータルには、スマートフォンや携帯電話で写真を撮ってデジタルウォレットに保存できるQRコードが表示される。そのQRコードを何らかの場で提示すると、それが専用のスキャナーアプリケーションで読み取られ、ワクチン接種の証明（または直近の陰性の検査結果）が表示される。最後に、その場で運転免許証などが補助的な本人確認書類として使用され、本人かどうかの確認が行われることになる。

ここで問題となるのは、そもそも、このようなケースでなぜブロックチェーンを使用するのかということだ。IBMのPayer and Emerging Business Networks（支払人・新興ビジネスネットワーク）のグローバルVPであるEric Piscini（エリック・ピシーニ）氏は、主に3つの理由があると述べている。「1つ目は、ブロックチェーンではデータの改ざんが不可能であり、そのことが極めて重要であるという点です。これこそ、ブロックチェーンが使用される（大きな）理由（の1つ）です。2つ目は、これも非常に重要なのですが、そのプラットフォームの分散化によって、（ワクチンに関するすべてのデータを）1カ所だけに集中させないことです。ブロックチェーンではデータが分散化され、さまざまな関係者によって管理されます。【略】3つ目【略】は監査証跡で、これは消費者としての私にとって重要であるだけでなく、私という個人を特定する必要がある『事業体』にとっても重要な要素です」とピシーニ氏は説明した。

しかし、これらはブロックチェーンの使用を正当化するのに十分な理由になるであろうか。Constellation Research（コンステレーション・リサーチ）のアナリストでエンドユーザーのプライバシーを専門とするSteve Wilson（スティーブ・ウィルソン）氏は、ブロックチェーン技術はワクチン接種のデジタル証明に使用するのに適していないと考えている。「基本的に、ブロックチェーンが新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種や検査に何らかの貢献をするとは思えません。ブロックチェーンの目的は、ある一連の事象の順序付けにクラウドソーシングで合意し、その順序を共有の記録に残すことにあります。それによって、ワクチン接種の管理に関する何らかの問題に対処できるとは思えません」とウィルソン氏は疑問を呈する。

先週、デジタル式のワクチン接種記録アプリを発表したカリフォルニア州は、他の州とは異なる道を進み、Smart Health Cards Framework（スマート・ヘルスカード・フレームワーク）と呼ばれるオープンソースのフレームワークを使用している。このフレームワークは、The Commons Project（ザ・コモンズ・プロジェクト、TCP）という組織により、Oracle、Microsoft、Salesforce、Epicなどを含む、医療分野とテクノロジー分野に優れた組織との幅広い連携を通じて開発された。

ザ・コモンズ・プロジェクトの共同創設者であり、Cornell Tech（コーネル・テック）のシニア・リサーチャー・イン・レジデンスであるとともにWeill Cornell Medicine（コーネル大学医学部）の助教授でもあるJP Pollak（ポラック）氏は、政府がワクチン接種記録を集中型データベースで作成しないことを明らかにして以降、ワクチン接種管理システム自体がかなり分断化されていることもあり、デジタル記録を作成するにはさらに難しい状況になっていると述べている。ポラック氏の組織は、この問題の解決策を生み出すために活動している。

「私たちがザ・コモンズ・プロジェクトで取り組んでいるのは、Vaccination Credential Initiative（ワクチン接種証明情報イニシアチブ）、略してVCIと呼んでいる運営グループです。このグループの主な目的は、うまくいけば将来に標準となる仕様をデザインして提唱することにあります。そのような仕様ができれば、そうしたさまざまなワクチン支給団体すべてが、署名付きの携帯可能な形式で同じワクチン記録を発行できるようになります」とポラック氏は話す。

それは、VCIが開発したスマート・ヘルスカードアプリの形で実現される。「私たちが構築して付け加えた段階は、（ワクチン接種に関する個人の）情報を、私たちがスマート・ヘルスカードと呼んでいるものに変える段階です。基本的には、その情報のすべてが接種者のCDCカードに登録されます。つまり、接種者の氏名、生年月日、接種したワクチンの種類、投与日、ロット番号、接種会場といった情報が登録されるわけです。そうしたあらゆる種類のことがこの証明情報にまとめられ、次にその証明情報に発行者が署名します」とポラック氏は述べた。

今週、カリフォルニア州の他にルイジアナ州も、ザ・コモンズ・プロジェクトが開発した解決策の正式な運用を開始した。ウォルマートは先日、同社を通じてワクチンを接種した人は誰でも、自分のワクチン記録のデジタル版をCommonHealthアプリ（Androidで入手可能）やCommonPassアプリ（iOSまたはAndroidで入手可能）に直接ダウンロードできるようになったと発表している。ウォルマートはまた、ワクチン投与を行っている他の複数の企業が今後数週間のうちに同社の先例に続き、これらの同じアプリを通じてデジタル記録を利用できるようにする予定であることを示唆した。

このアプローチは、必ずしも、テクノロジーの公平な利用機会、プライバシーや、ワクチン接種の証明を示すよう求められることの倫理性をめぐる批判のすべてを解決するものではない。しかし、情報を必要とする人に、その情報をオープンな方法によってデジタルで提供する手段を提供するものであることは間違いない。

居住地の州が選択する方式が何であれ、州が実際に何らかのアプローチをともかくも選択すれば、それに対してひと通りの賛否両論が生じることは避けられない。紙のCDCカードは、ウィルソン氏が指摘するように、外国旅行をする人々が数十年にわたり携帯してうまく機能してきた「イエローカード」と、多くの点で似通っている。

しかし、世界の人口のおよそ半数がスマートフォンを所有し、3分の2が何らかの携帯電話やスマートフォンその他を持つ2021年においては、このような記録がデジタル形式で提供されるようにするのは理に適ったことだと思われる。本稿で取り上げた問題を解決しようとするスタートアップや大企業は、優れた解決策を考え出すこと以上のことをしなければならない。こうした企業は、このようなアプローチを提示することにも意味があるということを、個人、事業者、政府に納得させる方法を考え出すことも必要で、あらゆることの中でそれが最大のハードルであるかもしれない。

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画像クレジット：Carol Yepes / Getty Images

【原文】

In the U.S , after you get vaccinated against COVID-19 you are given a small paper card issued by the CDC that is essentially the only evidence that you’ve received your shots. It might seem like a flimsy level of proof, one that you could easily lose, but replacing that paper copy with a digital one has become a political lightning rod in America.

In spite of that, many companies are attempting to attack the problem to produce a viable form of digital proof, sometimes called vaccine passports. For all intents and purposes, what many call a vaccine passport is simply proof you’ve been vaccinated that you can carry on your smartphone, rather than on a card in your wallet.

Some have argued against the digital approach for privacy reasons. Others have claimed it is a civil liberties issue, and some have pointed to equity issues related to not having equal access to appropriate technology or the internet.

That lack of consensus along with the open ethical questions, has led some states, including Florida and Georgia, to ban the use of electronic passport records, at least as far as requiring them to conduct state business or to create a centralized vaccination record-keeping system. In Iowa, the governor signed a law last month that prohibits businesses and the state from requiring any proof to access services, whether the card is physical or digital.

These are just a few examples of the patchwork of state laws and executive orders that has resulted in even more complexity for companies trying to develop products to solve this problem. But not every state is banning digital vaccination records. Earlier this month, California opened a registration system to request a digital record of your vaccination and New York announced a system earlier this year to download proof of vaccination to your smartphone. More on these approaches later.

We spoke to several experts to get their take on moving your vaccine card to the digital world to find out how this could work in spite of the obvious friction.

Practical issues

According to Dr. Shira I. Doron from Tufts Medical Center in Boston, whose specialties include infectious diseases and hospital epidemiology, it’s not as simple a matter as may sound.

For starters she says, states have not kept records in a consistent way. People have been getting vaccinated in all kinds of places from school gyms to pharmacies to stadiums, and it’s not clear if those records have made their way to people’s primary care physicians, assuming they even have one.

“[Vaccine passports could work] if [a system] had been rolled out that way [with central record keeping in mind] from December 15th [when we started vaccinating], but it was not. So, if somebody takes it on to go backwards and issue that kind of proof to people, maybe a system like that could work — and of course there are a lot of people that have taken issue with the ethics of that,” she said.

For her, it comes down to infection rates. As they drop with more people getting vaccinated, it could alleviate the need for any kind of proof at all because we would be safer simply because the infection rate fell below 10%. “I think that more ideally we get down to such a low infection rate and such high rate of vaccination that there is no longer a concern about people walking into a building,” she said.

Putting it in on the blockchain

If the infection rate remains higher than desirable, or certain entities like universities want to require it, how do we offer proof of vaccination beyond the paper card? Some people are pointing to the blockchain, but the approach isn’t without controversy. New York State is using IBM’s blockchain technology for its proof of vaccination called Excelsior Pass, but privacy advocates worry that doing so could expose people’s personal medical information.

The idea with the IBM approach is that you to go to your physician’s healthcare portal or some other place that has your vaccine records, and which has partnered with IBM. The portal will present you with a QR code which you can take a picture of with your phone and store in your phone’s digital wallet. The person then presents the QR code at a venue, which uses a companion scanning application to view it to see proof of vaccination (or a recent negative test). Finally the venue would verify the identity of that person with a secondary form of ID like a driver’s license.

The question then is why use the blockchain at all in this instance. IBM Global VP of Payer and Emerging Business Networks Eric Piscini, says that there are three main reasons. “The first is that the immutability of the blockchain is extremely important, and that’s [a big reason] why we use it. The second piece, which is also very important is the decentralization of that platform so that [all of the vaccine data] is not just in one place. It’s decentralized and managed by different parties. […] The third piece […] is the audit trail, and not just for me as a consumer, but as an [entity] that is trying to verify me,” he explained.

But are those reasons enough to justify its use? Steve Wilson, an analyst at Constellation Research, who specializes in end user privacy thinks the blockchain is an inappropriate technology to use for digital proof of vaccination. “Basically, I don’t see how blockchain adds anything to the digitizing of COVID vaccinations or tests. The purpose of blockchain is to crowd-source agreement on the ordering of some events, and logging that order in a shared record. What problem in vaccination management does that address,” he asked.

An open-source approach to the problem

When California released a digital vaccination record app last week, it went a different route, using an open-source framework called the Smart Health Cards Framework. The framework was developed by an organization called The Commons Project (TCP) along with a broad coalition of health and technology organizations including Oracle, Microsoft, Salesforce, Epic and others.

JP Pollak, co-founder of The Commons Project, Senior Researcher-in-Residence at Cornell Tech, and Assistant Professor at Weill Cornell Medicine, says that since the government has made clear it won’t be compiling vaccine records in a central database, and because the vaccine administration system itself is so fragmented, it’s even more challenging to create digital records. His organization is working to create a solution to that problem.

“What we’re working on at The Commons Project is a steering group called the Vaccination Credential Initiative or VCI. And the purpose of that group is basically to design and advocate for a specification, someday hopefully a standard, that makes it so that all of those disparate issuers of vaccines can issue the same vaccine record in a signed and portable format,” he said.

That comes in the form of a Smart Health Card app that VCI has developed. “The additional layer that we have built is what turns [your vaccine] information into what we’re calling the Smart Health Card. And basically it’s all of the information that goes on your CDC card — so your name, your date of birth, the type of vaccine that you received, the dates of your doses, lot numbers and where you received it. All of those kinds of things get packaged up into this credential, and that credential is then signed by the issuer,” he said.

In addition to California, the state of Louisiana also went live with the The Commons Project solution this week, and Walmart recently announced that anyone that received their vaccine through them is now able to download a digital version of their vaccine record directly to the CommonHealth app (available on Android) or CommonPass app (available on iOS or Android). The company also hinted that other companies that have administered the vaccine would be following Walmart’s lead in the coming weeks and providing access to digital records through the same apps.

The approach doesn’t necessarily solve all of the criticisms around equitable access to technology, privacy or the ethics of being asked to show proof vaccination, but it does provide a means to deliver the information digitally for those that want it in an open way.

Regardless of the method your state chooses, if it indeed chooses any approach at all,  it will come with its own set of pros and cons. The paper CDC card, as Wilson points out, is similar in many ways to the “Yellow Card” vaccination record that people traveling overseas have been carrying for decades, and that has worked fine.

But it seems that in 2021 when approximately half the world’s population owns a smartphone, while two-thirds have some sort of mobile phone, smart or otherwise, it makes sense to make this record available in a digital form. For the many startups and large companies trying to solve that problem, they will have to do more than come up with a clever solution. They will also need to figure out how to convince individuals, businesses and governments that it makes sense to even offer this approach, and that may be the biggest hurdle of all.

（文：Ron Miller、翻訳：Dragonfly）

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プライバシーとは - コトバンク

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