第16回：DX推進の大きな障壁–社外のステークホルダーとのギャップを埋める最善策
今回は「第16回：DX推進の大きな障壁–社外のステークホルダーとのギャップを埋める最善策」についてご紹介します。
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本連載は、元ソニーの最高情報責任者（CIO）で現在はガートナー ジャパンのエグゼクティブ プログラム グループ バイスプレジデント エグゼクティブパートナーを務める長谷島眞時氏が、ガートナーに在籍するアナリストとの対談を通じて日本企業のITの現状と将来への展望を解き明かしていく
今回のテーマは、IT部門が投資家などの社外のステークホルダーと、どのように良好な関係性を構築するかだ。近年、多くの企業が取り組んでいるデジタルトランスフォーメーション（DX）は、単なるIT活用の促進とは異なる意味合いを持つ。今回は、DXが企業価値を高める重要な意味を持つ理由、また、それをどう社外のステークホルダーに示していくかを山野井聡氏に聞いた。
長谷島：ガートナーでのポジションについてお話ください。
山野井：私のポジションはチーム・マネジャーで、厳密にはアナリストではないのですが、最近でもITやデジタル戦略の立案に関するCIO（最高情報責任者）やITリーダーのお客さまのご相談には直接お応えするように務めています。今日は、むしろその経験をもとにお話ができれば良いかなと思います。
長谷島：企業価値の形成においてDXへの取り組みが重要になる中で、IT部門にはこれまで以上に幅広い役割が期待されている状況だと思いますが、IT部門にとっての新たなチャンスと捉えて、前向きに対応してほしいですね。経営貢献という意味でIT部門の新たな価値創出につながると思っていますが、まずはDXを取り巻く状況についてお聞かせいただけますか。
山野井：ここ数年、ご縁があって経済産業省のさまざまな会議にメンバーとして参加する機会を頂戴しました。例えば、デジタル技術による社会変革を踏まえた新たなIT戦略の策定方針・基準を整理した「デジタルガバナンス・コード」の策定や、民間企業のDXの取り組みを評価する「DX認定制度」の制度設計などにも携わってきました。
また、以前は「攻めのIT経営銘柄」と言われていた「DX銘柄」の選定委員も毎年担当させていただいております。一連の施策に通底しているのは、「経営者は外部のステークホルダー、つまり投資家に対して、自社のデジタル戦略やDXの取り組みを積極的に開示すべき」という提言です。
なぜかというと、デジタル戦略に投資家が注目し始めているからです。多くの投資家は、企業の収益性や将来性をもとに企業価値の持続的な成長力を判断材料として重視すると思います。そして、中長期の成長力を図るには、B/S（貸借対照表）、 P/L（損益計算書）などの財務情報とともに、非財務情報に注目する流れが、グローバルで当たり前になってきています。
非財務情報は、文字通り「財務データ」以外の情報で、例えば、経営ビジョンやビジネスモデルや組織／人材、知財などさまざまです。ここ10年なら、「ESG（環境、社会、ガバナンス」への取り組みでしょう。実際に経済産業省は、非財務情報を積極的に開示するガイダンスをとりまとめていますし、金融庁もコーポレートガバナンスを強化していく動きを見せています。
「カーボンニュートラル」に象徴されるように環境対応への企業のコミットメントを求める圧力も増しています。こうした変化の中で、企業におけるITやデジタル技術の活用もまた、重要な非財務情報の一つとして取り上げられるようになりました。特に昨今の「DX」流行りの中で、新しいビジネスモデルや持続的な収益を生み出す「仕組み」としてITやデジタル技術の活用に投資家が期待するのは、自然な流れと思います。
長谷島さんが言われるように、DXを推進するCIOやIT部門リーダーにとって、この変化は経営への貢献をアピールできるチャンスになるでしょう。投資家がそこに注目する以上、それが、なかば「外圧」となって経営者が真剣に取り組まざるを得ないという側面もあります。企業価値の持続的成長に貢献できるDXを策定・実施できれば、確実にCIOやITリーダーの社内での存在感が高まるでしょう。
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年間2000件以上の起業・経営者向けセミナー情報を掲載。コンサルタント・ベンチャー支援者・起業経験者、税理士などの専門家セミナー、東京・大阪・名古屋で毎月開催のドリームゲートスペシャルセミナーなどを掲載。ドリームゲート運営。
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経営コンサルティング会社のアタックスグループ（東京・大阪・名古屋・静岡、代表取締役社長 林公一）は、オンラインセミナー『管理職が知っ ...
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客の栄養バランスをAI分析でサポート、スーパーのフレスタが挑む健康増進経営 | 日経クロステック（xTECH）
広島県を地盤に食品スーパーマーケットを運営するフレスタは2021年7月半ばから、自社のポイントカードシステムと栄養管理のスマートフォンアプリを連動させた健康支援の販促施策に乗り出す。顧客の健康増進支援という経営戦略を、デジタル技術で下支えする。
【オンライン開催（録画配信）】 首都圏の土地オーナー、必見! 超高齢化社会で「長期・安定経営」を実現 実例にみる ...
高齢者・シニア向け賃貸住宅『ヘーベルVillage』が支持される理由. 人口減少時代の賃貸経営は、 高齢者ニーズ に応えていかなければ成り立ちません。 しかし高齢者を受け入れるには、いままでにないリスクがあり、リスクを回避しながら、長期・安定経営を実現させるにはノウハウが必要です。
Naconが経営シム「Hotel Life: A Resort Simulator」のPC版を2022年1月に ...
Naconは，バンコクに本拠を置くRingZero Game Studioが開発中のリゾートホテル経営シム「Hotel Life: A Resort Simulator」のPC版を，2022年1月27日にリリースすると発表した。合わせて「LIFE Simulators」というブランドを立ち上げ，「Chef Life」「Train Life」などのシミュレーションゲームをリリースするという。
2大国営銀、経営トップ相次ぎ交代 - Nna Asia・ベトナム・金融
ベトナムの国営銀行大手ベトコムバンクはこのほど、ギエム・スアン・タイン取締役会長の後任に、ドー・ベト・フン取締役を選出した。同業大手のヴィエティンバンク取締役会長にも今月、チャン・バン・タン取締役が昇…
ケーズデンキ、家電特化の「がんばらない経営」がコロナ禍で過去最高益となった必然とは | スマートワーク.jp
家電量販店「ケーズデンキ」を展開するケーズホールディングス（茨城県／平本忠社長：以下、ケーズHD）が...もっと読む
不動産経営の目標と、自分の目標 - 大家とツトメ人
さこんにちはケルンです。 40代のツトメ人&不動産経営者。 関東、北海道、京都で約100室を運営。 生涯困らないポートフォリオを築きながら、自分らしいオシャレライフを心がけています。 不動産経営者の(ツトメ人)休日。 もちろん経営者の活動をする日です！ 363日くらいは働きますw というより日々全てマネージメント。 労働ばかりが仕事ではない。 なんて思いながら、オシャレランチミーティング。 コレだよ、これ。 これが重要な会議というやつだ。 最高のロケーションで、最高の企画をしてくださったkanaさん。 ありがとうございました！ さて、 最高の一日となった昨日。 楽しくて充実した時を過ごせました…
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第16回：DX推進の大きな障壁--社外のステークホルダーとのギャップを埋める最善策 - ZDNet Japan
企業のDX推進における大きな障壁の1つに、社外のステークホルダーとのギャップがある。IT部門はそれをどう埋めれば良いか。ガートナーの山野井聡氏に聞く。
