F5、新たなクラウド基盤「F5 Distributed Cloud Services」を発表–社名変更にも言及

今回は「F5、新たなクラウド基盤「F5 Distributed Cloud Services」を発表–社名変更にも言及」についてご紹介します。

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　F5ネットワークスジャパンは2月16日、米国本社の社名変更や製品ブランドの集約／変更、新たなSoftware as a Service（SaaS）基盤について発表した。

　F5 NetworksからF5へと社名変更となった同社について、米国本社 プレジデント兼最高経営責任者（CEO）のFrancois Loch-Donou氏は、過去25年にわたって「アプリケーションとセキュリティ」に注力してきたと振り返り、今後もこの両分野への積極的な投資を継続するとともに、人工知能（AI）や機械学習（ML）などの新技術にも注力していくことでユーザーが安全にアプリケーションを利用できる環境を実現していくとした。

　続いて、F5ネットワークスジャパン 代表執行役員社長の権田裕一氏は「社名というのは、その会社が行うビジネスのバウンダリー（Boundary：境界）を決めていく」ものだとした上で、「創業以来続けてきたビジネスは必ずしもネットワークだけに限らない」「今後のさらなる発展／ビジネスドメインを会社名で制限してはよくない」という理由から社名変更に至ったと説明した。

　なお、日本法人はまだ手続きの都合上、社名に「ネットワークス」が残ったままになっているが、「こちらも順次変更をかけていく予定」だという。

　ブランドの集約／統合に関しては、買収などもあって増えたブランドを新たに「F5 Distributed Cloud」「F5 NGINX」「F5 BIG-IP」の3本柱に統合する。F5 Distributed Cloudは、2021年2月に買収した米Volterraの分散クラウド基盤上で同社の既存技術をSaaSとして提供するもの。

　実際に提供される各種サービスは「F5 Distributed Cloud Services」（DCS）と総称され、今回は第一弾として「Distributed Cloud WAAP（Web Application & API Protection）」が発表された。従来のVolterraの事業領域に加えて、F5 Advanced WAFとShape Securityの機能も組み合わせた形となっている。

　ソリューションアーキテクトの伊藤悠紀夫氏は、まず製品投入の背景を説明した。近年のアプリケーションは、アプリケーションプログラミングインターフェース（API）経由でさまざまなサービスを連携させた分散型のアーキテクチャーに移行しつつあることから、一貫性のないポリシーや設定ミスによって脆弱性が増えてしまうというセキュリティ面の課題が懸念されるようになっていると指摘。

　その対策として提供されるWAAPは、「DDoS対策」「WAF防御」「Bot対応」「API保護」の4つのエンジンで構成されるSaaS。日本市場での提供に合わせてキャンペーンを実施し、初期構成での価格は月額20万円から。