受発注から決済まで企業間取引をデジタル完結–流通サプライチェーンのデジタル通貨活用で実証

今回は「受発注から決済まで企業間取引をデジタル完結–流通サプライチェーンのデジタル通貨活用で実証」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムにおいて、セブン銀行が幹事を務める小売り・流通分科会は、小売企業とそのパートナー企業（メーカー・卸売）間での取引に伴う決済業務に、デジタル通貨「DCJPY」（仮称）を活用する実証実験を開始する。DCJPYはデジタル通貨フォーラムが取り組んでいる二層構造を持つ「円建て」のデジタル通貨。

　実施企業は、インテック、ツルハホールディングス、日立製作所。また、協力企業として花王グループカスタマーマーケティング（KCMK）、サイバーリンクスが参加する。

　今回の実証実験では、小売・卸売の企業間における流通BMS（電子データ交換：EDIサービス）を用いた商取引において受発注から支払いまで一連の流れをデジタルで完結させ、主に商品受領後の資金決済業務における効率化の検証を行う。

　具体的には、担当者の負担となっている書類の照合・確認などの作業に対し、EDIとブロックチェーンを連携した環境上で、全ての取引データの真正性を担保した上で共有し、デジタル通貨を使って決済・送金を自動化することで、一連の流れをデジタルで完結させる。

　実証を通じて、商取引のデジタル完結による業務効率の効果を定量的に検証するとともに、連携環境を構築・活用する上での技術的な知見を蓄積していく。また商流から金流への流れを自動化するデジタル通貨の有用性の確認や、その基本機能の検証、技術的課題の整理などを行う。

　各社の役割として、インテックは受発注データのマッピング変換を行うためのEDIサービス、API連携プラットフォームの提供を行い、ツルハホールディングスは、商品の発注から受領までの一連の商取引のステージと関連データを提供する。日立は、ブロックチェーン基盤の提供とデジタル通貨DCJPYと連動した決裁処理のためのデータ作成を行う。

　またディーカレットDCPはDCJPYおよび二層構造デジタル通貨プラットフォームによる実証実験環境の構築・提供を行う。

　そのほか、KCMKは検証用サンプルデータの提供を行い、サイバーリンクスは検証用サンプルデータ提供の技術サポートを行う。