NEC、5Gなどを活用したシステム実装までを支援する共創型施設をオープン

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　NECは6月9日、5Gなどの高速通信を活用したシステムの実装までをパートナーとともに支援する共創型施設「NEC CONNECT 5G Lab」を同社の玉川事業所（神奈川県川崎市）に開設した。5Gを中心とする高速通信技術のさまざまなユースケースを具体化させていくとしている。

　NEC CONNECT 5G Labは、2020年3月に設置した「NECローカル5Gラボ」をリニューアルしたもの。従前の施設は、ローカル5G（自営型5G通信システム）の概念実証を主目的としていたが、5Gの商用サービスが本格化する中で、概念実証より先のシステムの本番実装ニーズが高まりつつあることから、施設の目的や設備、運営体制を一新したという。

　同日の記者会見でネットワークサービスビジネスユニット 新事業推進部門長の新井智也氏は、「ネットワークを活用した共創の場を目指している。『今と未来』『人と人』『構想と実装』を、つなぐことをテーマとし、さまざまな業種・業界、人材が共創しながら社会に貢献する具体的な取り組みを目指していく」と表明した。

　バーティカルサービス開発統括部長の藤村広祐氏によると、従前の施設では159件の法人顧客らの訪問と、57件の概念実証が行われた。昨今ではデジタルトランスフォーメーション（DX）などをキーワードにさまざまな企業が共創型を特徴とする施設を展開しているが、藤村氏は「恐らくこの規模での実績は他にあまり例がないのではないか。ローカル5Gラボとしても、お客さまが具体的に技術を検証したり、ここでの検証を通じて商用化されたりした事例も出ている」と述べた。一例では、ローカル5Gで建設機械の無人運転化に取り組む熊谷組や、工場の無線通信化を推進する芝浦機械、研究開発でローカル5Gを利用するコニカミノルタ、業務の自動化・リモート化ソリューションを開発するリコーなどの成果があるという。

　同社では、2022年がローカル5Gの本格導入段階になると予想し、「NEC CONNECT 5G Lab」をその推進的な役割に位置付ける。藤村氏は、「プラットフォーム」と「コミュニティー」が特徴だとした。

　プラットフォームでは、システムの社会実装プロセスまでをカバーし、顧客が同社とパートナーと連携して構想を実現するまでの各種段階の作業に「ビジネスデザイナー」と呼ぶ専門家が伴走。課題の理解と定義、仮説検証、アイデアの具体化、プロトタイプの設計や検証、ビジネスモデルの設計や検証までを2～3カ月の期間で行う。NECのローカル5Gなどの通信設備、パートナーのクラウド環境やデバイス、アプパートナーンを自由に組み合わせられる実証環境を構築している。コミュニティーでは、業種、プラットフォーマー、ソリューション、ネットワークなどの領域における数十社のパートナーリソースで顧客の取り組みを支援していく。

　藤村氏は、「さまざまなパートナーをつなぎ合わせることで、顧客の取り組みを支えるさまざまかつ具体的なユースケースを数多く創出していきたい」と述べる。なお同社は、6月7日に本社において共創型施設「NEC Future Creation Hub」も開設している。新井氏は、「NEC Future Creation Hubは、先進的な技術の活用をエグゼクティブ層に紹介する場になり、NEC CONNECT 5G Labはその実装を推進する拠点になる。NECとしても今後、こうしたさまざまな形の共創型施設を整備、連携し、社会貢献を目指す当社のビジョンを推進していく」と説明した。