ビデオ会議ソリューションのPexip、3分野での差別化を狙う

今回は「ビデオ会議ソリューションのPexip、3分野での差別化を狙う」についてご紹介します。

関連ワード (ソフトウェア等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 ビデオ会議ソリューションを提供するPexipの日本法人Pexip Japanは6月14日、事業説明会をメディア・アナリスト向けに開催した。

 Pexipは、2011年に創設され、ノルウェーのオスロを拠点としている。現在、社員数は日本を含む34カ国550人で、パートナーは75カ国300社を超え、顧客数は4400社だとアジアパシフィック地域社長のPaul Pettersson(ポール・ペターソン)氏は述べた。

 2013~2021年の年間平均成長率(CAGR)は64%で、2020年には株式を上場しており、ビジネスのさらなる加速に向けて資金調達もしているという。

 同社のミッションは、「ビデオによる安全でストレスを感じない、有意なコネクションによって、企業が期待する以上の結果を創出する」こと。ビジョンは、「ビデオアプリケーションに対する考え方や見方を大きく変え、より優れたビジネス成果の達成を可能にする」ことだとPettersson氏。

 ビデオ会議は、デジタル化された世界では会議室という狭い空間を超え、あらゆる場所でのミッションクリティカルな会話をサポートする役割を担っているとし、Pettersson氏は、患者とその家族や医療機関とのコミュニケーション、公共サービスに対するより良いアクセス、優れたカスタマーサービス、不測の事態における事業継続性の確保などを挙げた。

 ビデオ会議業界の拡大に寄与しているトレンドとして、「パンデミックによる世界の大きな変化」「気候問題に対する意識」「複雑な地政学上の問題」「サイバー攻撃に対する脆弱性」があるという。

 同社がコロナ禍前に注力していたのは、会議室と人をつなぎ、その接続をシンプルにすることであり、ビデオと視覚的コミュニケーションの利点を理解してもらうことに多くの時間を費やしたという。しかし、コロナ禍により、企業でのビデオ会議導入率は10%程度から100%へと急増したとPettersson氏。コロナ後もビデオ会議の導入は続くとし、在宅勤務の柔軟性、顧客サービスの向上、より高い生産性に向けてのエンゲージメントにおいて必要なツールとなっていると述べた。

 Pettersson氏は、Pexipが他社と一線を画したソリューションを提供できる3つの分野として「セキュアスペース」「ビデオイノベーション」「コネクテッドスペース」を挙げた。

 セキュアスペースでは、重要なコミュニケーションの安全性を確保しながら、データや会議を完全に制御することが可能となる。そのため、欧州連合(EU)や米国の防衛機関ではPexipが採用されているという。また、プラットフォーム自体が完全にカスタマイズ可能で安全な環境での実装が可能となっているという。

 ビデオイノベーションでは、Pexipのプラットフォームを他の企業が自社のアプリケーションに組み込むことを可能にする。例えば、銀行はPexipの仕組みを使うことにより仮想支店でサービスを提供できるようになる。また、カスタマイズされたビデオ会議アプリケーション内で医師と患者が高いクオリティのコミュニケーションができるようになるという。

 コネクテッドスペースでは、旧来のビデオ会議ソリューションと新しいプラットフォームと一緒に使えるようにするとともに、MicrosoftやGoogleといった他のプラットフォームとの相互接続性を提供する。

 この技術の中核には、「Pexip Infinity」プラットフォームがある。Infinityは、インフラストラクチャーに依存しないアプローチにより、あらゆるコンピュートプラットフォーム上で稼働可能になっている。特許取得済みのトランスコーディング技術はビデオのデコードとエンコードの作業負荷を請け負う。Pexipのプラットフォーム上での開発が可能になっていることから、ユーザーのデバイスの種類や処理能力に関係なく、アプリケーションで高品質のビデオを提供できるようになる。

 Pexipが顧客に選ばれる理由について、Pettersson氏は、「あらゆるコンピューティングプラットフォーム上での稼動を可能にするインフラストラクチャー非依存性」「完全なカスタマイズ性と耐久性を実現する“テクノロジーインサイド”なプラットフォーム」「特許取得済みのトランスコーディングアーキテクチャー」「柔軟な導入モデル」を挙げた。

 導入モデルとしては、オンプレミス、パブリッククラウド、プライベートクラウド、そして、「as a Service」型が可能だという。

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