米政府、ポスト量子サイバーセキュリティに向け新興企業QuSecureと契約

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　米政府は5月、量子コンピューティングの潜在的なメリットと重大なリスクの両方を浮き彫りにする提言を発表した。公開鍵暗号システムを破れるほど高性能な量子コンピューターが登場するのはまだ何年も先の話だが、実現すれば国家の安全保障に関わるデータや、金融財務データ、個人データに対する大きな脅威となる恐れがある。

　そうした脅威に対処すべく、米連邦政府は、ポスト量子時代に向けたサイバーセキュリティソフトウェアを手にするため、新興企業QuSecureの力を借りようとしている。3年前に創業し、5月に量子オーケストレーションプラットフォーム「QuProtect」を発表したばかりの同社にとっては大きな契約だ。QuProtectは、量子セキュアチャネルを用いて、暗号化された通信とデータを量子耐性によって保護するように設計されている。

　QuSecureによると、これまでのところ、同社は中小企業技術革新制度（SBIR）プログラムのフェーズ3契約を請け負う唯一のポスト量子サイバーセキュリティ（PQC）ベンダーだという。SBIRプログラムは競争率が高いプログラムで、米国内の小規模企業が商業化を見込める研究開発に取り組むことを促す。商業化の準備ができている技術であることを意味するフェーズ3に入っているため、同社は「連邦政府のPQC要件すべての基準になる」としている。

　それに加えて、QuSecureの連邦政府との契約は間違いなく、政府と緊密に協力する民間部門を持つより多くの企業に道を開く。銀行、保険、通信、医療のような業界はいずれも、厳しい規制およびコンプライアンスの規則に従っている、と同社は指摘した。

　米政府は提言の中で、「2035年までに、可能な限り多くの量子リスク緩和する」ことを目指し、「暗号解析に関与できる水準の量子コンピュータ（cryptoanalytically relevant quantum computer: CRQC）」がもたらす脅威に対抗できる暗号システムに米国を移行させたいと述べている。

　一方、米議会は、量子コンピューティングのような新興技術の研究に5年間で1000億ドル（約13兆7000億円）の連邦資金を拠出する「エンドレス・フロンティア法案」について協議中だ。なお、同法案は現在、より大規模な法案パッケージに組み込まれている。