アクセンチュア、ESG経営を支援するAIソリューションの提供開始を発表

今回は「アクセンチュア、ESG経営を支援するAIソリューションの提供開始を発表」についてご紹介します。

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　アクセンチュアは8月1日、人工知能（AI）を用いてESG（環境・社会・企業統治）経営を支援するソリューション「AI Powered Enterprise Value Cockpit」の提供開始について発表会を開催した。

　同ソリューションは、企業のESGに対する取り組みが企業価値にもたらすインパクトを分析・予測し、企業の成長につながる施策を提示するクラウドベースのAIソリューション。自社のESGに対する取り組みを可視化することで立ち位置を把握し、シミュレーション機能の活用で企業価値を最大化する戦略を策定できる。また、適正な市場評価の獲得につながるESG施策の重要業績評価指標（KPI）の設定と管理、発信をするためのデータに基づいた裏付けを得られる。

　発表会に登壇した、ビジネスコンサルティング本部 AIグループ日本統括 AIセンター長 マネジング・ディレクターを務める保科学世氏は、同ソリューションの開発背景について、「企業がESGを企業戦略の中心に据えて社会的責任を果たす世の中になってきた反面、ESG施策をどのように企業価値に結びつけるのか、また自社の立ち位置や不足要素を把握できていないケースが多いと感じている」とコメント。さらに、「ESG施策から得られる企業価値をステークホルダーに伝える手段が必要」とし、開発に取り組んだという。

　AI Powered Enterprise Value Cockpitには、日経225構成銘柄の財務三表や企業の社会的責任（CSR）の関連データなど、社内外のデータソースから集めた468の財務・非財務指標を基に、企業の時価総額を予測するAIモデルを搭載している。企業は、自社が取り組む温室効果ガス削減策や生物多様性に配慮した活動、働き方改革などのESG施策が、自社の企業価値に与えるインパクトの因果関係を把握し、客観的な立ち位置を可視化できる。

　また、同ソリューションの分析モデルは、相関関係ではなく因果関係を考慮した上で関係性・ネットワークを可視化する特徴がある。加えて、非財務指標の影響を数値化する上でノイズとなる企業規模や市場要因を切り離して評価するモデルになっているという。モデルの構築に当たっては、サステナビリティー研究をけん引する九州大学 都市研究センターと連携し、センター長である馬奈木教授と武田准教授の監修のもと、学術的に確立された知見に基づいている。

　同モデルを活用することで、日本企業全体におけるESG指標を把握し、さらに企業価値向上に貢献度の高いESG指標を業界別で明らかにした上で、競合他社と比較して自社の強みを知り、ESG施策の検討につなげることができる。

　同ソリューションには、ESG指標および財務指標が企業価値に与えるインパクトをシミュレーションする機能が搭載されており、財務・環境・社会・ガバナンスの各項目の指標を目標に応じて変更し、その結果、時価総額がどれほど変化するかを表示する。加えて、業界内でのESG施策に対する取り組みの先進度を可視化するほか、ダッシュボード上でKPIの設定や管理が可能だ。

　例えば、このシミュレーション機能を活用し、現在値からESG施策における女性役員比率を増加させ、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）に対する基本方針を策定すると、どれほど時価総額が上がるのかを可視化する。

　AI Powered Enterprise Value Cockpitの展開については、データの拡充とAIの機能拡張に注力していくという。現在は日経225銘柄のみのデータを利用しているため、今後は海外のデータをAIモデルに追加し、シミュレータの精度を向上させる狙いだ。また、有価証券報告書の記載内容など、自然言語で記述された定性的な情報を取り込み、モデルデータの拡張を図る。

　AIの機能拡張に関しては、経営者が設定する目標時価総額に対してESG戦略をAIが自動的に推奨する「AIレコメンデーション機能」を搭載する。さらに、九州大学 都市研究センターとの連携を深め、製品やサービス単位でサプライチェーン全体のサステナビリティー負荷量を可視化し、改善施策の実施を検討している。

　アクセンチュアでは、同ソリューションのほかにも「AI Powered」のソリューション群を用意しており、「AI Powered マネジメントコックピット」などのサービス群と連携することで、企業の戦略策定から実行まで、一気通貫した形での業務変革を実現できると考えている。また、同ソリューションは、ツールとして単体で提供することは考えておらず、経営改革の支援に合わせたコンサルティングなどの複合的なサービスとして提供し、企業価値向上につなげるとしている。

　なお、同ソリューションの導入を決定しているKDDIは、データに基づく効果的なESG施策を実施することで、同社の掲げるサステナビリティー経営の実現や企業価値のさらなる向上に役立てるという。