大津市、新ストレージ基盤を構築–庁内40台のNASを1台に集約

今回は「大津市、新ストレージ基盤を構築–庁内40台のNASを1台に集約」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　滋賀県大津市は、デル・テクノロジーズの「Dell PowerScale」を採用し、庁内にある40台のNAS（Network Attached Storage）を1台に集約した。デル・テクノロジーズが発表した。

　新しいストレージ基盤は、2月に本番稼動を開始した。高速対応が要求されるユーザープロファイル領域の保存用にオールフラッシュモデルの「PowerScale F200」、大容量が要求される業務データ保存用にアーカイブモデルの「Dell Isilon A200」を採用した。

　これにより、性能要件とコスト要件をうまくバランス化させることができたという。さらに世代やスペックの異なるモデルを統合して自動的に階層化する「SmartPools」機能を活用し、論理的に大きなストレージ容量を1つのボリュームとして利用できるようになった。

　大津市は、新ストレージ基盤よる大容量環境を生かすことで、課題だったファイルサーバーの統合を実現した。以前は約40台のNAS装置が個別に稼動していたが、「Dell OneFS シングルファイルシステム」により、保存データを1クラスターの「PowerScale」へ統合、集約化できるため、運用管理の負担が大きく軽減される見込みだというさらに、重複排除機能の「SmartDedupe」をリソースの有効活用に役立てている。

　また、事業継続性をさらに強化すべく、遠隔地の別施設にも「Isilon A200」を設置した。本番環境とのレプリケーションを日次で実施し、テープへのバックアップから脱却した。さらに、万一に本番環境が被災した際にも大事なデータを失う心配がなくなり、本番環境と災害対策（DR）環境でネットワークも分けており、業務もそのまま継続できる。

　今回の導入で、仮想デスクトップ環境をストレスなく利用できるようになり、職員のテレワークやリモートワークの可能性が大きく広がったという。現在は約1700人の職員が仮想デスクトップ環境を利用しているが、今後4000人にまで規模を拡大していく予定だ。