茨城県境町ら、ドローンや自動運転を活用した「新スマート物流」の実用化目指す

今回は「茨城県境町ら、ドローンや自動運転を活用した「新スマート物流」の実用化目指す」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 茨城県境町とエアロネクスト、セイノーホールディングス(セイノーHD)、BOLDLY、セネックは10月3日、ドローンや自動運転バスなどを利用して境町の物流を最適化する「新スマート物流」の実用化に向け、連携協定を締結した。

 この実証を踏まえ、2023年度中をめどに人口集中地区を除く市街地でのドローン配送サービスの実装を目指す。なお、この取り組みは、内閣府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金(デジタル実装タイプ TYPE2)」の事業に採択されている。

 この取り組みでは、境町の住民がスマートフォンのアプリで注文したスーパーの日用品や飲食店の料理などを、自立飛行するドローンや自動運転バス、トラックなどを組み合わせて、効率的に配送する物流システムの構築を目指す。ドローンの飛行は、法制度に沿って区域を段階的に拡大しながら実証を進めるという。

 実証で利用するドローンは、エアロネクストがACSLと共同で開発した量産型物流専用ドローン「AirTruck」。ドローンなどの小型無人機には飛行レベルがあり、今回の実証では「市街地などの有人地帯において補助者なしでドローンが目視外飛行する」レベル4のドローン配送サービスを目指す。

 まずは10月以降、境町にドローンを2台導入し、充電が可能なドローンスタンドと荷物の集約拠点であるドローンデポを整備した上で、無人地帯や市街地での目視飛行を実証し、住民の理解促進やルートの検討を進める。2022年末に予定されているドローンのレベル4飛行解禁以降は、無人地帯と市街地でドローンの目視外飛行の実用化に向けた実証を行う。

 また、ドローンが飛行できないエリアでは、自動運転バスやトラックを活用した配送を予定している。テクノロジーを活用して物流を最適化することで、将来的には注文から30分以内に商品を受け取れる物流システムの構築を目指す。

 ドローンと自動運転バスの運行管理は、スマートモビリティーサービス事業を担うBOLDLYが開発した運行管理プラットフォーム「Dispatcher(ディスパッチャー)」で行う。同プラットフォームは、境町に自動運転バスが導入された2020年11月から利用されており、自動運転バスの運行に必要なシステムやオペレーション体制が既に整っている。

 そこに、Dispatcherのドローン向け機能「Dispatcher for Drone」を併用することで、自動運転バスとドローンの両方に接続して一元的に管理できる。これにより、運行管理業務の効率化やコスト削減につながるとしている。

 境町では、地方が抱える社会課題の解決に向けて、住民や観光客が移動手段として活用できる自動運転バスを導入し、公共交通の維持や地域経済の活性化を推進するなど、積極的な取り組みを進めている。今回、境町を含めた5者が連携することで、ドローンや自動運転バスを活用した効率的な物流システムを構築し、物流業界の課題解決や二酸化炭素(CO2)削減を図るとともに、住民の利便性向上や地域経済の活性化につなげるという。

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