外務省、「COMAPNY」導入で約60年運用する人事給与システムを刷新

今回は「外務省、「COMAPNY」導入で約60年運用する人事給与システムを刷新」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 Works Human Intelligence(WHI)は、外務省の人事給与システム更改業務にかかる一般競争入札(総合評価落札方式)において、統合人事システム「COMPANY」を用いた提案を行い、落札した。

 同提案は、中央省庁や独立行政法人、地方公共団体等での導入実績を多数持つ「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」を導入するというもの。WHIは、技術面・価格面の総合評価の結果、更改業務を受託することになった。

 「COMPANY」はWHIが提供する大手法人向け統合人事システムで、約1,200法人グループへの導入実績があり、標準機能の強化を、定額保守料の範囲内で行う。

 外務省は、現行システムの中核機能である人事管理、給与計算および電子申請・交付機能の抜本的な刷新と、働き方改革・ワークライフバランスの取り組みにかかるシステム対応を目的に、これらを統合的に運用・管理できるシステムを2022〜2024年度までの3か年度で構築する。

 外務省では、同省と在外公館に勤務する常勤職員の人事管理・給与計算を行うため、人事給与等関係業務システムを1963年に設計・構築し、運用を続けてきたという。運用開始以降、法令改正・制度改正や、ハード・ソフト面の技術革新といった時代の要請に応じた改修が行われてきたが、システムの老朽化に加えて、業務のデジタル化・デジタルトランスフォーメーション(DX)推進や、働き方改革・ワークライフバランスといったテーマへのシステム的な対応が必要となっていた。

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