LegalForceが社名変更–契約書レビューサービスを米国で1月に開始

今回は「LegalForceが社名変更–契約書レビューサービスを米国で1月に開始」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　人工知能（AI）契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供するLegalForceは12月1日、事業戦略発表会を開催し、社名を「LegalOn Technologies」と変更した。それとともに「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る」というパーパスを明らかにした。

　パーパス策定の背景について、代表取締役の角田望氏は、「創業以来、法とテクノロジーの領域で事業を展開してきており、これがコアのアイデンティティーだと思っている。法は単に契約書や法律だけでなく、社会規範や商慣習、社内規則といった広い意味でのルール、慣習、規範と定義している」とし、テクノロジーを駆使して法を正しく理解して使いこなすことができれば、不測のトラブルを防止し、安心して前に進むための基盤ができるとの考えから、「法とテクノロジーという私たちの強みを生かして、チャレンジできる社会を創っていきたいという意味を込めた」と説明した。

　パーパスの策定を通じて自社のアイデンティティーが「法」と「テクノロジー」にあると改めて認識したことにより、法を意味する「Legal」とテクノロジーを意味する「Technology」を、「接触」を意味する「On」で結んだ「LegalOn Technologies」を新社名として採用したという。この新しい社名の下、契約事業においてはこれまでと同様に「全ての契約リスクを制御可能にする」というミッションに向けてビジネスを進めていくと角田氏は述べた。

　今後の新事業としては、AI契約書レビューサービスを米国で2023年1月に提供開始する。

　契約という市場では米国が世界をリードしていることから、米国事業を非常に重要視していると角田氏。「そこに大きなポテンシャルがあり、当社のパーパスである『法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る』ためには避けては通れない」（同氏）

　9月に子会社のLegalOn Technologies USをサンフランシスコに設立し、Daniel Lewis氏を最高経営責任者（CEO）に10月に迎えた。同氏は、2012年にリーガルテックのスタートアップ「Ravel」を設立し、1400万ドルの資金調達を成功させ、2017年に同社を業界リーダーのLexisNexisに売却している。