SBIホールディングス、AWSとの提携拡大–新生銀行などのクラウド化を加速

今回は「SBIホールディングス、AWSとの提携拡大–新生銀行などのクラウド化を加速」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　SBIホールディングス（SBIHD）とアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS）は12月15日、新たに5年間の契約を締結し、SBIHDがAWSを推奨クラウドプロバイダーに選定したことを発表した。SBIHDは、新生銀行を含むグループでのクラウド化をさらに推進する。

　両社は、2017年からテクノロジーの実装、AWSを用いたSBI金融クラウド上の「地域金融機関向けクラウドベース勘定系システム」の提供、地域金融機関などのビジネスパートナーとの業務連携、デジタル人材の育成、SBIグループ全体でのコスト最適化などで連携している。

　今回は、（1）SBIHD傘下の新生銀行や同行グループとの事業シナジーの効果の最大化、（2）地方創生への支援強化、（3）「国際金融センター構想」実現への支援強化、（4）証券およびデジタルアセットビジネスの推進、（5）「ネオバンク戦略」支援の強化、（6）新規事業、（7）スタートアップ企業支援プログラム――の7つを目的として、新たに5年間の協業契約を締結した。

　（1）では、新生銀行グループのAWS利用をより推進するための人材育成に取り組み、AWSがクラウド移行支援プログラム「ITトランスフォーメーションパッケージ2.0 for FIN」などを提供。クラウド利用を推進する機能組織「クラウド センター オブ エクセレンス（CCoE）」の設置や活動を支援するほか、SBIグループがAWS教育プログラム「AWS Skills Guild」を利用して、AWS認定技術者の育成と新入社員研修を実施する。

　（2）では、SBIグループや地域金融機関の収益力や競争力の強化に向けた取り組みを拡大し、SBIHDがAWSを使って開発中の勘定系システムを地方銀行などに提案する。SBIグループは、既に認証認可基盤サービス「Trust Idiom」などのFinTech関連サービスの提供し、島根銀行などが導入済み。開発中のクラウド勘定系システムは、API連携で地域金融機関のシステムとシームレスに連携して、コスト削減と容易な機能開発を実現するといい、福島銀行が2024度年から稼働させることにしている。

　（3）では、SBIグループが大阪で進める「国際金融センター構想」において、FinTech企業とのAPI連携などにAWSの活用を検討していく。（4）では、SBI証券と新生銀行などとの連携、将来予定する取引手数料無料化に伴うトランザクションの拡大に対応できるクラウドシステムをAWSで構築する。また、SBI証券がオンライン取引システムなどをAWSに移行する。この他には、セキュリティトークンオファリング（STO）などのデジタルアセットには、SBIHD傘下の大阪デジタルエクスチェンジで、AWSを用いたクラウドネイティブなアーキテクチャーを構築する。SBIグループ運営の非代替性トークン（NFT）のマーケットプレイスでもAWSを用いるという。

　（5）では、住信SBIネット銀行が展開する銀行機能を異業種などの販売・提供するネオバンクのビジネスでのAWS活用を広げる。住信SBIネット銀行は、リレーショナルデータベースを「Amazon Aurora PostgreSQL」に移行しており、コールセンターも「Amazon Connect」を導入している。今後は同行が提携するパートナーのデータを用いた広告ビジネスなども展開する。

　（6）では、メタバースや暗号通貨、eスポーツでのAWSの活用を進め、（7）では、SBIグループが投資するスタートアップ企業がAWSを安価に利用できる仕組みを検討することにしている。