沖縄県那覇市、住民異動時の窓口業務をRPAで効率化–職員の負担軽減や住民サービスの向上

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　富士フイルムシステムサービスは12月21日、住民異動時の窓口業務を効率化するロボティックプロセスオートメーション（RPA）を2023年1月から提供すると発表した。

　富士フイルムシステムサービスは、2022年2月に大分県日田市へ同様のRPAを提供している。日田市では、RPAを導入することで、年間約4000件の転入・転出・転居の手続がある中、来庁者の滞在時間を平均で約20％短縮し、職員の業務負荷も大幅に削減している。

　那覇市は「書かない窓口」の実現に向けて、富士フイルムシステムサービスの「異動受付支援システム」を2021年1月に採用している。これは全ての住民異動届を対象に、届出業務全体をデジタル化するシステムである。転入手続きであれば、記入済の転出証明書の印字項目を光学文字認識（OCR）で読み込み、テキストデータ化することで、申請者が住民異動届を記入することなく、システム上で作成することが可能となる。

　しかし、住民異動届を作成した後には、住民票の管理・発行に用いる住民記録システムに異動情報を手入力する作業があり、この処理の間に住民を待たせるなどの負担が発生していた。また、那覇市では年間約4万件の転入・転出・転居をはじめとした住民異動届などの手続きが行われ、職員の業務負荷も高いままとなっていた。

　今後、富士フイルムシステムサービスでは、同RPAを神奈川県小田原市、栃木県鹿沼市、大分県臼杵市、長野県上田市にも提供する予定となっている。