みずほFG、富士通Japanのサステナビリティー経営情報サービスを導入

今回は「みずほFG、富士通Japanのサステナビリティー経営情報サービスを導入」についてご紹介します。

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　みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）は、サステナビリティー経営の強化に向けて、富士通Japanのサステナビリティー経営情報サービス「FUJITSU Sustainability Solution Eco Track」（Eco Track）を導入した。富士通が1月26日に発表した。

　Eco Trackは、気候変動への対応をはじめとする企業のサステナビリティー経営やカーボンニュートラルへの取り組みに必要となる非財務情報といったデータの収集から集計、開示までを一貫して支援するSaaS型のサービス。これらのデータは近年、企業評価につながる指標として、正確性や即時性、データのトレーサビリティーが重要視されている。同サービスは、データの精度を向上させる補助機能や、収集／集計プロセスを明確にするワークフローを標準装備しているため、データを活用した報告や開示を支援するとともに、第三者検証や保証をスムーズに実施できるとしている。

　また、データ収集項目や換算係数を自由に設定できるため、国内の省エネ法への対応に加え、国際イニシアチブ（企業の気候変動対策に対する情報・評価の国際的基準）に基づくスピーディーかつ正確な社外への情報開示や、環境負荷の低減に向けた社内活動に活用できるという。

　富士通は同サービスを通して、みずほFGの国内外における温室効果ガス（GHG）排出量の算定や可視化、多様なESGデータの総合管理を支援する。

　みずほFGではサステナビリティーを経営戦略と一体的に捉え、グループ全体でサステナビリティーへの取り組みを強力に推進するとともに、非財務情報の開示にも積極的に取り組んでいる。近年のグローバルなサステナビリティー開示基準の議論や、各国における非財務情報の法定開示義務化の検討に伴い、GHG排出量をはじめとする非財務情報の正確かつ迅速な収集や集計、開示が一層重要になることから、同サービスの導入を決定し、2023年度からの運用を目指している。

　同社はEco Trackを活用し、まず国内外における自社拠点のGHG排出量（Scope1、2）の算定や集計、可視化に取り組み、その上で人事データや労働安全などの多様な非財務情報の収集や集計にも活用することで、正確で即時性の高い非財務情報の開示を図るという。