「MicroStrategy ONE」はシンプルさを追求した分析基盤–米本社トップが製品アピール
今回は「「MicroStrategy ONE」はシンプルさを追求した分析基盤–米本社トップが製品アピール」についてご紹介します。
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マイクロストラテジー・ジャパンは2月15日、グローバルの事業方針と日本での事業戦略について記者会見を開催した。
来日した米MicroStrategy 社長兼最高経営責任者（CEO）のPhong Le（フォン・リー）氏は2022年8月から現職を務めており、2015年8月の入社以来、最高財務責任者（CFO）や最高執行責任者（COO）などの上級管理職を歴任してきた。会見ではまず2つの戦略として「ビジネスインテリジェンス（BI）」と「ビットコイン」を挙げた。その上で、同社を「エンタープライズ向け分析プラットフォームのリーディングカンパニー」と位置付け、“独立系企業”である点を強調した。
続いて同社の歴史を振り返る。Le氏によると、1993年に業界初となるリレーショナルOLAPインターフェースを提供し、1999年にはウェブベースのBIツールをいち早く市場に投入した。2008年にBIレポートとダッシュボードをモバイルに対応させ、2011年にクラウドでの利用を開始した。その後も、2019年に「Office 365」「Salesforce」「Workday」といったアプリケーションを介して洞察を得られる「HyperIntelligence」を、2020年に財務戦略としてビットコインを採用した。
「BI企業がなぜビットコインなのか？」という疑問について、Le氏は「（MicroStrategyが）世界最大のビットコイン保有企業であり、ビットコインを主要な財務準備資産として採用した最初の上場企業」と述べ、バランスシート上でビットコインを購入・保有することで、企業の価値保管庫としての国庫短期証券に取って代わったと語る。
「ビットコイン戦略は、新技術の革新者と早期採用者としての当社の系譜の延長線上にあるもの。世界で最も急速に成長しているデジタル資産に触れることができ、株主にさらなる利益をもたらしている。新興技術への早期導入は大きな利益をもたらしてくれた」（同氏）
加えて、Fortune 500企業の50％、Fortune 100企業の60％が同社ソリューションを活用しているいい、American International Group（AIG）、Visa、米国航空宇宙局（NASA）、Pfizer、ソニー、Huluなどの導入企業が紹介された。
同社製品が選ばれる理由について、「再利用可能なオブジェクト」「規模に応じたパフォーマンス」「統制とガバナンス」「オープンアーキテクチャー」「Time to Value」「革新的な製品」といったキーワードで示し、1つのプラットフォームで全ての分析ニーズに対応する次世代製品として「MicroStrategy ONE」をアピールした。
Le氏は「2010～2020年にかけて特に大手企業でBIツールが乱立している状態」だったと振り返る。それがコロナ禍でITコストの削減を目的にシステムの見直しが急速に進み、ツールを統合する動きが加速しているという。MicroStrategy ONEはまさにそうしたニーズに応える「シンプルさを追求した分析プラットフォーム」とのこと。5月に米国で開催されるプライベートイベント「MicroStrategy World 2023」で正式に発表され、6月に提供を開始する予定。
続いて、バイスプレジデント兼アジア太平洋（APAC）地域・日本担当ゼネラルマネージャーのRonen Naishtein（ローネン・ネイシュタイン）氏がAPAC地域の事業概況を説明した。
同氏はまず、同地域は「MicroStrategyにとって成長市場」であると切り出し、2020年から2020年にかけては21％、2021年から2022年にかけては35％の成長を遂げたと力を込めた。「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「分析基盤の統合」「クラウド」の3つが成長の推進力になったといい、特に金融、小売り、官公庁、テクノロジー、製造を注力業界に挙げた。
最後に、マイクロストラテジー・ジャパン 日本担当カントリーマネージャーの須崎弘一郎氏が日本での事業戦略を語った。日本法人は2023年に設立20周年を迎える。2022会計年度は2桁成長を続け、特にクラウドビジネスが売り上げの約30％を占めたという。2023会計年度はクラウドビジネスの比率をさらに向上し、新規開拓を進めていくとする。