茨城県五霞町、メール無害化サービスを導入–添付ファイル確認作業を年間約2万5000時間削減

今回は「茨城県五霞町、メール無害化サービスを導入–添付ファイル確認作業を年間約2万5000時間削減」についてご紹介します。

関連ワード (クラウド等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 サイバーソリューションズは、茨城県五霞町(ごかまち)がクラウド型メール無害化サービス「CYBERMAIL Σ ST(サイバーメール シグマ エスティー)」を導入したと発表した。

 導入から10カ月経過し、メールと添付ファイルが自動的に無害化できるようになり、添付ファイル確認の作業時間が短縮。PPAP(パスワード付ZIPファイル)対策も実現した。作業効率化により町役場全体では年間で約2万5000時間の作業時間の削減につながったという。また導入費用も内部サーバ(オンプレミス)を構築する場合に比べて、4割減に抑えることができた。

 CYBERMAIL Σ STは、受信メールの完全無害化や添付ファイルの無害化と転送、アンチウィルスからスパム対策まで対応するソリューション。保管専用のシステムを導入することなく、無害化対策から原本保管までを一つのシステムで対応できる。さらに東西のデータセンターで稼働しているため、データも複数拠点で保管できる。

 同町では、2019年4月から「いばらき情報セキュリティクラウド(IBSC)」のメールとファイル無害化の運用を開始している。この環境で無害化されたメールはLGWAN接続系PC(町役場のPC)に届くが、添付ファイルは削除される。添付ファイルの確認には、仮想環境で該当するファイルを検索する必要があった。この際、メール1通の添付ファイルの確認に約5分の時間を要していた。また約130人の職員に対して、仮想環境への同時アクセス数も50人と限られており、他の職員の業務にも支障をきたしていた。

 この課題解決のため、同町では「メールとファイルの無害化を自動で行い、PCで受信できること」や「PPAPも安全に受信できること」「予算内で導入・運用ができるクラウドサービスであること」などを要件に新しいメールサービスを検討。その結果、CYBERMAIL Σ STの導入に至ったという。

 導入後、IBSCから転送されたメールをCYBERMAIL Σ ST上で原本保管した上で、メールと添付ファイルを自動で無害化し、PCで無害化された添付ファイルを受信する体制となった。これにより メール1通あたり約5分を要していた添付ファイル検索・照合の作業負担がなくなった。またパスワード付ZIPメールを受信した際には、ウェブサイト上でパスワードを入力すると、添付ファイルが解凍・無害化されPCに自動的に届くようになった。

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