CTC、メタバース活用の移住相談窓口を地方自治体に提供

今回は「CTC、メタバース活用の移住相談窓口を地方自治体に提供」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は地方自治体向けに、メタバース活用の課題や有効性を確認するため、バーチャル空間での移住相談窓口を提供している。

　提供期間は3月10日まで。地方自治体や移住検討者がアバターを通して、地域の暮らしや各種制度などについて情報交換するコミュニティーとして活用できる。

　期間中、奈良県宇陀市の出展が決まっており、2月23日には特設会場で大規模なイベントの開催を予定している。同時に100人の参加が可能で、市長の挨拶や先輩移住者の紹介、相談コーナーの開設といった各種プログラムを準備している。同市は2022年もCTCのメタバースを活用した移住相談会を実施しており、今回で2回目となる。

　移住検討者は、専用のウェブサイトに申し込み、PCやスマートフォンで参加する。アバターの顔や制服の造形、マスコットやロボットなどの新キャラクターの追加もできる。移住相談が増えた場合は、人工知能（AI）の代理応答機能を持つアバターを活用し、説明員を増やすことなく対応できる。

　CTCは、メタバースの展示ブースの提供に加え、イベントの開催支援やPC操作に関するヘルプデスク、アクセス・資料のダウンロードのログを活用した行動分析など、一貫したサポートを提供する。今後は、展示会参加者からの意見を基にユーザー体験（UX）やバーチャル空間の機能、イベント運営などの改善に取り組む。