気付いたら、DX–「Slack」を軸としたディップの業務改善ストーリー

今回は「気付いたら、DX–「Slack」を軸としたディップの業務改善ストーリー」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　Slackは5月17日、自社イベント「Slack Sales Innovation 生産性を最大化し『勝ち抜く』営業組織へ」を都内ホテルで開催した。基調講演には、「バイトル」をはじめとする求人情報サービスなどを展開するディップで執行役員 商品開発本部長 兼 メディアプロデュース統括部長を務める進藤圭氏が登壇。ビジネスチャットツール「Slack」を起点とした3年間にわたる自社のDXの軌跡を語った。

　進藤氏は「DXを難しく考えている事業者が多い」と指摘し、DXを推進するポイントとして「いきなりDXを目指さない」「なしくずしデジタル化しよう」「ITで会社の強みを伸ばすのがDX」の3つを挙げた。

　ディップの65％は営業担当者であり、会社全体でITリテラシーが高いわけではないという。その中で同社は、アナログデータをデジタル化する「デジタイゼーション」、ビジネスプロセスをデジタル化する「デジタライゼーション」、新しい価値を創出する「DX」と段階的に取り組みを進めた。

　デジタイゼーションにおいて進藤氏は、日常的に使うツールから始めることを推奨。ディップでは、営業リストの作成や求人情報のサイト掲載など、複雑かつ長いフローで業務を行っている。同社はまず、「メール」「電話」「会議」に目をつけ、これらのデジタル化に着手。いろいろなITツールの起点として、Slackを導入した。

　同氏は、複数のビジネスチャットツールの中でSlackを採用した理由について「社外のメンバーをゲストとして招待可能」「他システムとの連携がしやすい」などの点を挙げた。「どのツールにも一長一短があり、全ての企業にSlackが適しているとは限らない。自社のニーズや段階に合ったツールを選ぶことが大事である」と進藤氏。

　だが、せっかく情報システム担当者がツールを導入しても、現場の従業員がなかなか使ってくれないことも想定される。そのため同社は、Slackの利用を習慣化させる仕組みを構築。これまで出勤時には、勤怠管理システムで打刻するとともに、メールで報告する必要があった。だがSlackの導入に当たり、API機能を活用してSlackで打刻すると勤怠管理システムにもデータが登録されるようにした。

　また情報システム部門と現場で熱量に差が生まれることを防ぐため、現場の従業員が「DXアンバサダー」としてツールの導入業務を兼任する体制を構築。これにより、現場の従業員を中心とした導入が実現したという。

　その結果、導入後3カ月で全従業員の約8割がSlackを利用し、メールの数も激減した。当時実施したアンケートの結果を見ると、97％が「業務・コミュニケーションが効率化された」、88％が「自身の業務スピードがアップした」、79％が「業務上のアウトプットが増えた」と回答した。「お話しした通り、そこまで大層なことはやっていない。“カロリーがかからない”小さな成功体験を作ることから始めた」と遠藤氏は説明した。