日立製作所、SREの手法に基づくクラウド向けマネージドサービスを提供開始

今回は「日立製作所、SREの手法に基づくクラウド向けマネージドサービスを提供開始」についてご紹介します。

関連ワード (クラウド等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 日立製作所(日立)は、システム運用の自動化を推進するSite Reliability Engineering(SRE)の手法に基づき、アジリティーと信頼性の両立やセキュリティの強化、クラウドコストの最適化を支援する「Hitachi Application Reliability Centersサービス(HARCサービス)」を6月30日より提供開始する。

 このサービスには、「アドバイザリサービス」「デザインサービス」「運用管理サービス」「クラウドコスト管理サービス」の4つのサービスメニューがあり、顧客の課題やシステム状況に合わせて、SaaS型運用統合プラットフォーム「JP1 Cloud Service/Operations Integration」(Ops I)など「IT基盤/運用高度化オファリング」のサービスメニューとも組み合わせ可能だ。

 SREは、サイロ化されている開発チームと運用チームの壁を取り払うDevOpsの実践と、ソフトウェアエンジニアリングの手法を用いて、システムのアジリティー(機敏性)を生かしたまま、リライアビリティー(信頼性)、レジリエンス(回復性)とセキュリティを効果的に高めるためのシステム運用とサービス管理の方法論。

 企業はDX推進の一環として、パブリッククラウドの利用を積極的に進めているが、日立によれば、部門や業務ごとにクラウドサービスが乱立し、システムのサイロ化が進む中でクラウド運用の負荷は増え続けているという。このため運用チームがトラブル対応に忙殺されるなどこれまでの運用方法では限界を迎えつつあり、システムの信頼性やセキュリティの低下につながるケースが増えてきている。また、クラウドの利用状況が把握できず、想定以上にクラウドの利用コストが上昇してしまう課題も出てきている。

 HARCサービスは、SREに精通したソフトウェアエンジニアがさまざまなツールを駆使してクラウド全体の可視性向上や運用自動化を実現するクラウド向けマネージドサービスとして、日立の米国子会社である日立ヴァンタラがグローバルに先行して提供し、ジョンソンコントロールズなど製造業や金融機関、小売流通業の顧客を中心に多くの導入実績がある。

 さらに、国内では基幹システムのクラウド移行や運用高度化を成功させてきた実績があり、そこで培ったベストプラクティスを同サービスに取り込み、モダナイゼーションやマルチクラウド運用などクラウド活用に対するさまざまなニーズに対応していく。

 同サービスでは、SREに基づいた日立独自の評価指標により、クラウド運用の現状を信頼性やセキュリティなどの観点からスコア化する。これによりめざす姿とのギャップを明確にし、改善に向けたロードマップを提案する。また、システム設計・運用支援に加えて、顧客の中でのSRE組織の立ち上げに向けて、クラウドを前提とした運用やセキュリティに関する適切なガイドラインの策定、人材育成、体制構築などさまざまな角度から継続的に支援する。

 例えば、繰り返し手作業で行う定型的な運用作業(トイル作業)の自動化や、オブザーバビリティー導入によるシステム/サービス状況のリアルタイム監視、IT運用にAIを活用する「AIOps」によるインシデントの予測/予防などの運用改善策を段階的に推進していく。

 またベストプラクティスをまとめたテンプレート活用では、基幹システムに必要となる運用やセキュリティなどに関する標準的な設計をテンプレートとして蓄積し、ITインフラ構築をコード化する手法(Infrastructure as Code:IaC)の仕組みを用いて自動化することで、必要なときに迅速にIT基盤を構築することを可能にする。さらに、基幹システムとDXシステム双方の運用を対象に、自動化の範囲をIT基盤の構築だけではなく、高度な運用を含めたシステム運用全般へと段階的に拡大していく。

 くわえて日立グループ32万人が利用するIT基盤や大手金融機関、官公庁などでの運用ノウハウを有するセキュリティエキスパートが、マルチクラウド環境における適切なセキュリティ運用を提供する。

 今後、デジタルエンジニアリングを活用したビジネス改革の構想策定・設計をグループ会社のGlobalLogicが主導し、アプリケーション開発の高度化など運用改革をHARCサービスで支援するような形で、顧客のDX実現に貢献していく。

 いずれのサービスメニューとも利用価格(税別)は個別見積。

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