NEC、環境データを効率的に収集・管理する中堅中小企業向けクラウドサービスを提供

今回は「NEC、環境データを効率的に収集・管理する中堅中小企業向けクラウドサービスを提供」についてご紹介します。

関連ワード （CIO／経営、カーボンニュートラル（脱炭素）等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　NECは7月11日、二酸化炭素（CO2）排出量などの環境データを効率的に収集・管理するクラウドサービス「GreenGlobeX」のラインアップとして、中堅中小企業向けに特化した「GreenGlobeX Lite」を追加したと発表。8月1日から提供を開始する。

　提供価格は、1〜25拠点までで税別月額5万円から。2025年度末までに100社の導入を目指す。

　GreenGlobeXは50社・7000拠点の導入実績があり、GreenGlobeX Liteはこれらの実績をもとに、管理可能な環境データと拠点数を中堅中小企業向けに適した規模とすることで低廉化した。

　GreenGlobeX Liteは、（1）エネルギー使用量と、（2）そこから算出されるCO2排出量、（3）水使用量／排水量、（4）廃棄物量――の4種類のデータを管理できる。CO2の排出量については、スコープ1～3のカテゴリー別で管理できる。中堅中小企業での利用に適した管理項目があらかじめ設定されており、短期間での導入が可能という。

　拠点数の少ない中堅中小企業でもスモールスタートで導入できる料金プランが設定されている。「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（省エネ法）の報告書を作成する際には、収集したデータを報告書フォーマットで出力でき、CDPなどの外部評価にも利用できる定量データを出力可能だ。

　スコープ1は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出のこと。スコープ2は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出のこと。スコープ3は、スコープ1、2以外の間接排出のこと。

　CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）。投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している。

　データの管理については、内外の工場や店舗など複数拠点の環境データを一元管理でき、クラウドの活用によって各拠点と個別にファイルのやりとりすることなくデータを収集し、グラフ形式や時系列、組織別などさまざまな形式で集計できる。これにより、多数の拠点のデータ管理に割いてきた工数を大幅に削減し、効率的な管理を実現する。

　さらに各拠点のデータ入力方法として、GreenGlobeX Liteへの直接入力のほか、「Excel」データからのアップロードなどに対応している。

　内閣府令の改正によって有価証券報告書においてサステナビリティー情報の「記載欄」が新設され、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）に相当する環境データの開示が有用とされている。気候変動のリスクと機会に関する4つの項目（統制、戦略、リスク管理、指標・目標）を開示するよう企業に推奨している

　こうした情報開示の取り組みは、中堅中小企業においても事業機会や資金調達の機会を獲得、拡大する上で重要になっている。