大阪市、予算編成システムに「Now Platform」を採用–各部署の資料・メールを一元化

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　大阪市は、日立製作所（日立）が構築する同市の予算編成システムにクラウドプラットフォーム「Now Platform」を採用した。同プラットフォームを提供するServiceNowの日本法人であるServiceNow Japanが発表した。なお、このシステムは2024年7月に全面稼働を予定している。

　同市の予算編成業務は、各部署で表計算ソフトなどにより作成した資料を紙やメールでやりとりし、それらを取りまとめるというアナログ運用が行われていた。そこで、この関連業務にかかわる「登録・確認・承認・管理」といった一連の業務フローをシステム上で整流化することにしたという。

　従来、個別に部署間で行われていたファイルやメールでのやりとりをNow Platformに移行し、一元化することで、予算編成にかかわるパフォーマンスの向上や業務の可視化や進捗（しんちょく）管理、業務品質の向上を図ることができるとしている。

　またNow Platformはローコードによるアプリケーション開発が可能なため、環境変化に応じた予算編成プロセスの柔軟な変更が実現できる。同市はNow Platformの導入で、行政経営が直面するさまざまな環境変化や不確実性に対し、より一層柔軟かつ機敏に対応できるメリットも得られるとしている。

　同市では、2023年3月に「Re-Designおおさか～大阪市DX戦略」が策定され、同市の使命や戦略の視点、実現したい未来や目指す姿の施策方針などのDX推進に向けた方針を定めた。特に戦略の視点では市民のQoL（生活の質）の向上と都市力の向上に向け、「サービスDX」「都市・まちDX」「行政DX」の3方向から推進することとし、今回の予算編成システム構築は「行政DX」の先駆けとして位置付けている。