NEC、2023年度第1四半期決算は増収増益–局所の苦戦も大局に影響なし

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　NECは7月28日、2023年度第1四半期（2023年4～6月）連結業績を発表した。売上収益は前年同期比7.1％増の7065億円と増収を達成したが、営業利益は回復基調ながらも81億円の損失と赤字から脱却できず、当期純利益も73億円の損失と最終赤字になった。

　だが、今回の決算から用いた「Non-GAAP営業利益」は、前年同期の132億円の赤字から今期は5億円の黒字に転換した。取締役代表執行役 Corporate EVP兼CFO（最高財務責任者）の藤川修氏は、この黒字化を指して「第1四半期は想定通りの進展で、増収増益になった」と自己評価した。

　Non-GAAP営業利益について藤川氏は、「根源的な事業の業績を測る利益指標と考えている」と位置づけ、買収によって認識した無形資産の償却費、M＆A（合併・買収）関連費用、一過性損益の構造改革関連費用、減損損失、株式報酬などを営業利益から排除したものだと説明する。

　海外事業を中心にM＆Aを加速している同社にとっては、経営実態を示す指標と捉えており、今回の決算発表に合わせて、2023年度通期見通しの中に、新たな指標としてこれを追加した。Non-GAAP営業利益で前年比11.7％増の2200億円とするとともに、「Non-GAAP当期利益」では同5.4％増の1400億円とする計画を公表した。

　またNECは、今回の2023年度第1四半期から開示セグメントを変更した。大きな区分は、クロスインダストリーやDGDF（デジタルガバメント／デジタルファイナンス）、パブリック、エンタープライズ、DPF（Digital Platform）で構成する「ITサービス」と、テレコムサービスおよびANS（Aerospace and National Security）で構成する「社会インフラ」の2つになる。

　第1四半期実績は、ITサービスの売上収益が前年同期比8.6％増の3858億円、調整後営業利益が171億円増の178億円。社会インフラの売上収益が前年同期比8.9％増の2150億円、調整後営業利益が31億円増となったが、21億円の損失の赤字となった。

　注目しておきたいのは、ITサービスの好調ぶりだ。国内企業および官公庁の旺盛な需要に支えられて好調に推移した。さらに、国内SI（システムインテグレーション）の収益性向上も貢献し、増収増益になったという。藤川氏は、「SIでの収益性改善の取り組みを地道にやってきたことが結果につながった」と語る。内数として発表した国内ITサービスの売上収益は前年同期比11.4％増の3203億円、調整後営業利益は169億円増の168億円となり、前年同期の1億円の赤字から一気に回復した。

　受注状況も好調だ。ITサービス全体の受注状況は前年同期比3％増で、国内パブリックは6％増、国内エンタープライズが16％増となっている。業種別では、国内エンタープライズのうち金融が37％増、製造が1％減、流通・サービスが9％増となっている。金融の大幅な増加は、大型案件が貢献しているというが、これを除いてもほぼ2桁成長した。マイナスの数字から見劣りする製造も、「2021年度、2022年度と5％増の成長を続けており、その高水準から見れば、ほぼ横ばいという結果は堅調」（藤川氏）とする。

　また第1四半期は、海外（DGDF）の売上収益が前年同期比3.3％減の655億円、調整後営業利益が2億円増の10億円とやや弱含みの結果だったが、これも第1四半期の受注状況で見れば8％増の成長ぶりで、「海外は『SWS-UK』（NEC Software Solutions UK）がけん引している」と、英国のDG需要で成果が上がっているとした。

　気になるのは、社会インフラで、特にテレコムサービスの第1四半期実績は、売上収益が前年同期比11.9％増の1715億円と2桁成長を記録した。だが、調整後営業利益では22億円回復したものの32億円の損失となり、赤字からは脱却できないままだ。

　「テレコムサービスは、足を引っ張っている部分があるが、構造改革を進めており、できることはやっている。2023年度も収益改善に向けて、適切なコスト削減を進める。また、開発投資を計画通りに進め、第1四半期はその効果を出すことができたと考えている。今後も引き続き、効果の刈り取りを進める」と藤川氏は述べた。

　テレコムサービスは、国内通信事業者の投資抑制と、海外での5G事業の立ち上がりの遅れがマイナス要素としているが、将来の市場成長が見込まれる分野だけに、苦しい時期をどう乗り切れるかがポイントだ。