日本の安全なデータ連携AIプラットフォームを目指す–NICTやIT9社が協働
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情報通信研究機構(NICT)と国内IT9社は8月4日、総務省委託研究開発の「安全なデータ連携による最適化AI推進コンソーシアム」の設立を発表した。分散型機械学習技術の活用とその社会実装を想定した実証に取り組む。
この取り組みは、総務省の2023年度情報通信技術の研究開発課題「安全なデータ連携による最適化AI技術の研究開発」に基づき、NICTとKDDI、KDDI総合研究所、グリーンブルー、NEC、ピコラボ、さくらインターネット、凸版印刷が委託先として選定されたことによるもの。コンソーシアムは各組織にプラナスソリューションズとギリアも加わり、10者で「プライバシーデータや機密データなどを含む実空間に存在するデータを分野の垣根を越えてAI学習に活用することを可能とし、分野横断的な社会課題の解決や産業競争力の向上に貢献する」と説明している。
コンソーシアムでは、「マルチモーダルAI技術の開発・高度化」「エッジAI技術の開発・高度化」「連合学習技術の開発・実用化」の3つをテーマに以下の実証に取り組む(カッコ内は担当組織)。
多様なデータを組み合わせ、複雑な予測を可能とする大規模マルチモーダル深層学習モデルの構築技術および実空間から収集するデータの差異を吸収可能なロバスト(堅固)なマルチモーダルAI技術の研究開発を行う。
マルチモーダル深層学習モデルを対象にエッジ環境の限られた計算資源の規模に応じて効率的に学習を行う技術を研究開発する。
マルチモーダル深層学習モデルを対象に、多数のエッジ環境間におけるデータの偏りを前提とした⾼精度な連合学習技術を研究開発する。