NTTドコモら3社、生成AI活用で実証実験–社内業務のDX推進や付加価値サービスの提供を目指す

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　NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの3社は8月21日、生成AIを社内活用する実証実験を開始すると発表した。大規模言語モデル（LLM）を活用した生成AIによる社内業務のDX推進や、生成AIの付加価値を高める新たなサービスの提供を目指す。

　実証実験では、生成AIを活用する際の安全性と利便性向上のためにNTTドコモが開発した「LLM付加価値基盤」をグループ3社で活用する。まずはグループ3社の全従業員の業務効率化に向けて、専門性の高い質問に対して社内ルールやマニュアルをベースにLLMが生成した文章で回答を行うなど、社内業務での活用を進める。また、利便性や回答の正確性を検証し、顧客応対業務などへの適用可否を検討する。

　同基盤については、今回の実証実験で得られたノウハウを基に最適化を行い、法人顧客との検証を経て、2023年度中のサービス提供を目指す。また、ドコモが保有するビッグデータや音声認識／画像認識などのAI技術と組み合わせることで、新たな付加価値サービスの検討を開始するとしている。

　さまざまな用途で生成AIの活用が進む一方で、企業利用では情報漏えいにつながる懸念や、大規模データによる正確性の担保の難しさなどが課題となっている。また、差別・暴力表現や社会規範に反する表現などの不適切な回答から利用者を守り、安全に生成AIを活用するための仕組みも必要になる。

　同基盤は、これらの課題に着目して開発されたもので、プロンプト（AIへの指示）の入力時に回答の基となるマニュアルなどのファイルを追加で投入すると、ファイルの内容から回答を生成し、回答にファイル内のリファレンスを表示する機能などを備える。機微情報の外部送出フィルタリング機能や不適切な回答のフィルタリング機能を追加するなどし、安全性を向上させる基盤の提供を目指す。

　同基盤は「Azure OpenAI Service」と連携して利用するが、今後はユースケースに合わせてNTT研究所が独自開発する分野特化型のLLM、オープンソースソフトウェアや各ベンダーが提供するものも利用できる基盤として拡張していくとのこと。