東武鉄道と日立製作所、生体認証用いたデジタルIDの共通基盤を構築へ

今回は「東武鉄道と日立製作所、生体認証用いたデジタルIDの共通基盤を構築へ」についてご紹介します。

関連ワード （CIO／経営等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　東武鉄道と日立製作所は、生体認証を活用したデジタルアイデンティティー（デジタルID）の共通プラットフォームを2023年度中に立ち上げることで合意した。両社が8月29日に発表した。

　日立製作所 マネージドサービス事業部 事業部長の吉田貴宏氏は会見で、労働力不足の解決に向けてリアル店舗の省人化／無人化が加速していると説明。一方で、例えば、スーパーでは未成年への販売リスクを考えて年齢確認商品をセルフレジで販売していなかったり、スポーツクラブではチェックインを無人化すると会員証の貸し借りが横行してしまったりなど、さまざまな課題が顕在化しているとした。

　同プラットフォームは、スマートフォンやICカードなどを使わず、個人の属性情報などを電子化したデジタルIDに、指静脈や顔による生体認証を活用して安全にアクセスすることで、業種を横断して決済やポイント付与、本人確認などのサービスをワンストップで実現することを目指す。

　小売店舗や商業施設、スポーツクラブなどでの利用を想定しており、レジ決済や会員確認などの時間短縮、年齢認証などによるセルフレジでの販売可能商品の拡大、会員証の貸し借りなどの不正対策、再発行の手間の解消などのメリットがある。

　第1弾として、東武ストアで2023年度中に同プラットフォームに対応したセルフレジを複数店舗で導入する。同プラットフォームに生年月日、TOBU POINT ID、クレジットカード情報を登録しているユーザーは、東武ストアのセルフレジで生体認証を行うだけで、TOBU POINTの付与・利用、クレジットカード決済などを行えるようになる。セルフレジで年齢認証ができるため、定員による確認なしで酒類などを購入できる。

　同プラットフォームは、指静脈認証と顔認証の2つの生体認証の方式をサポートしているため、企業側は利用シーンに応じた認証方式を選択可能。また、ブラウザー上で表示可能な二次元バーコードを用いた認証にも対応しているため、スマートフォンの提示のみでの利用も可能だ。

　これまで、こうした仕組みを構築するには、導入する企業側で個人の情報やIDなどを管理するシステムの構築・運用が必要だった。同プラットフォームでは、利用者の同意のもと、登録された情報を業種横断で共通に利用することができるため、事業者が個々にシステム／サービスを構築・運用するよりも迅速かつ手軽に利用可能になる。

　東武鉄道 常務執行役員の山本勉氏は、同社グループが生体認証に取り組む理由として、「関東私鉄最大の鉄道ネットワークを有するほか、電波塔として世界一の高さを誇る東京スカイツリーは重要な役割を果たしているなど、グループとしてさまざまな社会インフラを有している」といい、「デジタルな社会インフラとして、生体認証を東武グループの事業に取り込んでいきたいと考え、以前から研究を進めてきた」と説明した。

　今後は東武ストアのセルフレジ導入後、ユーザーの評価を踏まえてプラットフォームの機能を拡張し、決済だけでなく、チェックイン、入退場などさまざまなユースケースのサポートを行う。また、改札機における認証など、鉄道分野での活用についても視野に入れた検討を進めるほか、その他交通、商業施設、ホテル、スポーツクラブ、レジャー施設などの東武グループの各施設への導入を推進し、これらの実績をロールモデルとして全国に導入を拡大し、人々の生活に関わるあらゆるシーンでの生体認証の利用を推進する。

　両社は、パートナー、導入店舗など参画企業を幅広く募り、利用シーン、ユースケースを拡充させながら、同プラットフォームが社会インフラとして定着することを目指す。