富士通、企業のSX推進を支援する「Uvance」–2025年度に売上高7000億円目指す

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　富士通は9月25日、企業のサステナビリティートランスフォーメーション（SX）を支援する新たな事業ブランド「Fujitsu Uvance」について報道機関向け説明会を開催した。

　執行役員 SEVP グローバルビジネスソリューションビジネスグループ長の高橋美波氏は会見で、「これまでの10年はデジタルテクノロジーによって人々の生活やビジネス、社会や環境が大きく変化した。これからの10年はデジタルイノベーションによるSX、つまり環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためのビジネス変革が求められる」と語った。

　また、ビジネスリーダーはサステナビリティーをビジネス機会として捉えているといい、社会課題を起点としてクロスインダストリー（業種横断）で顧客企業の成長に貢献するデジタルサービスがFujitsu Uvanceであるとした。

　Fujitsu Uvanceでは、社会課題を解決する業種横断型の4分野をVertical Areasとして「Sustainable Manufacturing」「Consumer Experience」「Healthy Living」「Trusted Society」を挙げる。加えて、それらを支える技術基盤として「Digital Shifts」「Business Applications」「Hybrid IT」の3つがある。また、5つの主要技術として「Computing」「Network」「AI」「Data＆Security」「Converging Technologies」を定める。

　Fujitsu Uvance事業は、2022年度に売上高で2000億円を計上し、2025年度には7000億円を目指している。従来の業種業務軸の商品や顧客IT部門の要件主導のビジネスモデルから脱却し、社会課題に対応する製品・サービス（オファリング）を提供することで、顧客の課題を解決するコンサルティング主導のビジネスモデルを展開する。また、グローバル共通サービスを活用することで、個別のシステムインテグレーション（SI）に頼らない効率的なソリューションを構築していく。

　顧客企業と共同でグローバルなオファリングをアジャイル開発することで、市場の需要に対応し、オファリングの標準化を進める。これにより、市場投入までの時間を短縮し、スケーラビリティーと高収益性を実現する。さらに、オファリングの機能拡張を継続的に行い、提供価値を向上させる。

　直近の戦略的なアライアンスとしては、MicrosoftとSXを実現するクラウドソリューションの共同開発に向けた戦略的グローバルパートナーシップを結んだほか、独SAPとも「RISE with SAP」のプレミアムサプライヤー契約を締結している。

　現在はVertical Areasで26種類のオファリングを用意する。内訳は、Sustainable Manufacturingが5種類、Consumer Experienceが5種類、Healthy Livingが5種類、Trusted Societyが11種類となっている。

　「オファリング開発と顧客との商談を同時進行し、SX市場のリーダーポジションを獲得する」（高橋氏）