積水ハウスと日本IBM、「持続可能なIT開発運用体制の構築」に向けて戦略的連携

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　日本IBMは、積水ハウスと業務受託基本契約を締結したと発表した。同契約は、積水ハウスのIT部門の抜本的な改革に向けたDX戦略の実現を目指す戦略的パートナーシップとして位置付けられる。

　両社は経済産業省の「DXレポート」で提起されている「2025年の崖」の問題解決に向け、運用保守開発の可視化・標準化と開発案件の合理化・効率化を進める。これにより積水ハウスのIT要員を戦略領域に移行させ、先進ITを活用したDX推進によるビジネス価値創出に向けた体制を構築するとしている。

　同パートナーシップに基づいた取り組みの第1弾として、積水ハウスはこれまで複数のベンダーにまたがって依頼していた開発運用体制を集約することで、現行運用保守の「品質」「コスト」「納期」のバランスを最適化する。

　これらの早期実現のため「持続可能なIT開発運用体制の確立」を目指し、日本IBMの先進的なテクノロジーや手法を活用するとともに、システム開発と運用の高度化に向けて共創を図る場「IBM地域DXセンター」の活用も検討する。

　これらの取り組みにより、既存システムを最新のテクノロジーやトレンド、業界標準に合わせて最適化し、新たな価値を生み出すことを図る。同時に、変化に柔軟に対応できるシステムアーキテクチャーへ移行させ、最新のアプリケーションとクラウドベースのテクノロジー活用、グループ横断でのシステム共通化も実現する。これにより、システムを業務管理基盤からDX戦略を支える事業戦略基盤へと変革し、組織、テクノロジー、プロセス、ルール一体型のガバナンス構築を目指すとしている。