ワークデイが日本で存在感を高めていくためにはどうすればよいか

今回は「ワークデイが日本で存在感を高めていくためにはどうすればよいか」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　米Workdayが日本市場でのビジネスのテコ入れに乗り出した。AI機能を実装したサービスの本格展開と共に、日本市場のビジネス拡大に向けて投資を一段と強化する。同社のサービスが広がれば、日本のエンタープライズアプリケーション市場もさらに活性化することから、筆者もこの機に日本市場での同社の存在感を高めていくための提案を申し上げたい。

　「日本市場のビジネスポテンシャルはまだまだ大きい。当社としてはこれからさらに注力していきたい」

　米Workday 共同プレジデントのDoug Robinson（ダグ・ロビンソン）氏は、同社の日本法人ワークデイが10月19日に開いた新サービスや事業戦略についての記者説明会でこう力を込めた（写真1）。

　Workdayは人事および財務のエンタープライズアプリケーションをクラウドサービスで提供し、年間売上高62億2000万ドル（2023年1月期）、従業員数1万7800人、世界175カ国での顧客数1万社超の実績を持つベンダーだ。エンタープライズアプリケーション分野では、Oracle、SAP、Salesforceに次ぐ存在感を持つ。

　そんな同社が日本市場でのビジネスのテコ入れに乗り出したのは、上記のRobinson氏の発言のように「ビジネスポテンシャルはまだまだ大きい」と見ているからだ。

　そうした折、10年前からAIの活用に取り組んでいる同社も、このところのAIブームを先取りするように自社のサービスへのAI実装の拡充と、それに伴う新たな働き方について発表した。そしてこの追い風に乗るかのように、これまで同社の組織としてアジア太平洋地域の一つだった日本法人の位置付けを米国本社直轄に変更するとともに、日本市場への投資を強化すると発表した。Robinson氏はこの動きを「昇格」と説明したが、筆者はテコ入れという印象を持った。

　Robinson氏と共に説明に立ったワークデイの社長で米国本社のエグゼクティブ・プレジデント 兼 日本担当ゼネラルマネージャーも兼務する正井拓己氏は、日本市場での戦略として図1に示した3つを挙げた。そして、パートナー施策の強化として、グローバルな組織コンサルティングファームであるコーン・フェリー・ジャパンとの提携を発表した。

　以上が、Workdayによる日本市場でのビジネスのテコ入れの概要だが、筆者はこの機に日本市場での同社の存在感を一層高めていくための提案を申し上げたい。その提案を含めて、会見の質疑応答でRobinson氏に「Workdayが日本市場でビジネスを拡大していくためのパートナー施策の強化についてお聞きしたい」と前置きして、次のように質問した。