DAISO、本部・店舗間のコミュニケーション基盤を一元化–3000店舗以上の運営を効率化

今回は「DAISO、本部・店舗間のコミュニケーション基盤を一元化–3000店舗以上の運営を効率化」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 DAISOなどを運営する大創産業は、チェーンストア向けコミュニケーションツール「店舗matic」をグループブランドの3271店舗に導入した。同ツールを提供するTISインテックグループのネクスウェイが1月10日に発表した。

 今回の導入で、本部とスーパーバイザー(SV)間、店長と店舗間での情報伝達や報告のフォーマットが標準化された。これにより月に50件以上の作業指示を削減できたという。

 店舗maticは、流通・小売業、飲食業などの、本部・店舗間コミュニケーションの共有基盤を提供するクラウドサービス。チェーンストアビジネスに最適化された告知機能のほか、情報回収(回答フォーム作成、集計)、情報ポータル、商売カレンダー(スケジュール)、文書管理などの機能を提供する。これにより本部と店舗の情報共有とコミュニケーションの質を向上させ、店舗スタッフの作業負担を軽減するという。

 大創産業は、地区・ブロックのSVがそれぞれ10〜30店舗を統括し、店長が複数店舗を兼務して管理している。本部では、コミュニケーションツールが一元化されたことを機に、 各業務担当者が作成した文書を上長の確認後に第三者が再度チェックする「ゲートキーパー」という仕組みを構築した。これにより店舗に対する指示の実効性が大幅に改善したという。また店舗でもタスク管理の負荷が軽減され、本部、SV、店長からの指示の確認漏れが減少した。

 導入以前は、各店舗への情報伝達はSVだけでなく本部の担当者が直接行うケースもあり、本部・SV間および店長・店舗間の情報伝達が複雑化していたという。本部では複数のコミュニケーションツールに情報が分散し、店舗ごとの作業の進捗(しんちょく)管理が煩雑化していた。また店舗からの問い合わせ対応や、回答状況の管理業務の負担が増加していたという。

 店舗では、メールや電話など複数のコミュニケーションツールが混在しコミュニケーションロスが発生していた。さらに情報伝達のフォーマットが標準化されていないために、タスクの期日や優先順位が不明瞭だったという。

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