日本企業の半数が「3〜5年のうちに自社が後れを取る恐れ」と懸念–デル調査

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　デル・テクノロジーズは、企業の変革に関する意識について調査した「Innovation Index」の結果を発表した。これによると、全体の57％（日本50％）が、イノベーションのパイプラインおよび企業／組織文化の健全性を鑑みたところ、「3～5年のうちに自社／自組織が他に後れを取る恐れがある」と懸念していることが分かった。

　「Innovation Index」は、ある時点における企業や組織の状態を反映したもので、デルでは、イノベーションのための「人材」「プロセス」「テクノロジー」の準備を整えることで、各企業や組織が改善を図ることができると説明する。

　今回の調査は、世界45カ国以上で6600人の従業員（日本300人）を対象に実施された。イノベーションがビジネスに不可欠な理由、また企業や組織が効果的なイノベーションを実現するために「人材」「プロセス」「テクノロジー」をどのように活用すべきかを解き明かそうとしている。

　回答者は、「イノベーションリーダー」から「イノベーションラガード」（後進企業・組織）までの5段階のイノベーション成熟度ベンチマークに位置付けられ、今回の分析で「イノベーションリーダー」および「イノベーションアダプター」（導入企業・組織）の上位2グループに分類されたのは18％（日本5％）だった。

　デルによれば、この上位2つのグループが不況時にイノベーションを促進させる可能性は、下位グループの「イノベーションフォロワー」および「イノベーションラガード」に比べて2.2倍（日本4倍）も高い。

　また、上位グループが下位グループよりも高いレベルの売り上げ成長を経験する可能性では1.9倍（日本2.9倍、2022年の年間売上成長予測が15％以上）とされた。同社は、これらの要因として困難な時期にもイノベーションを実行する決断力と能力を擁する「イノベーションレジリエンス」がポイントになっているという。

　さらに同社は、ビジネスには「革新的なアイデア＋テクノロジー＝インパクト」という強力な公式があるとし、「人材」「プロセス」「テクノロジー」の3つ全てがそろって初めて、アイデアの価値が生み出されると解説する。

　「人材に基点を置いたイノベーション」における調査結果では、59％（日本49％）が、「人材が辞めていくのは期待したほどのイノベーションを起こせなかったためである」と考えていた。また、64％（日本54％）が、「自社・自組織の企業文化のさまざまな側面が、自分たちの求める（できるはずの）革新性の実現を妨げている」と回答。さらに71％（日本65％）が、「自分のリーダーは自らのアイデアを優先する傾向がある」と回答していることも分かった。

　「プロセスに基点を置いたイノベーション」では、「全てのイノベーションの取り組みをデータに基づいて行っている」とするIT意思決定者が26％（日本17％）だった。また、「イノベーションプロジェクトを自社の目標と一致させている企業・組織」は52％（日本42％）だった。

　世界全体では、チームにインパクトを与えるイノベーションへの最大の障壁として「圧倒的なワークロードによるイノベーションのための時間不足」が挙げられた。日本では、この点を最大の障壁とは捉えておらず（45カ国中27位）、最大の障壁として挙げられたのは「失敗を恐れる／アイデアが失敗したときの反響を恐れる」（45カ国中7位）だった。

　「テクノロジーを基点にしたイノベーション」では、「マルチクラウド」「エッジ」「モダンデータインフラストラクチャー」「Anywhere-Work（場所を問わない働き方）」「サイバーセキュリティー」の5つのテクノロジーについて質問した。/p>

　回答者の86％（日本62％）は、イノベーションの目標実現を支援するテクノロジーを積極的に求めているが、逆に57％（日本55％）は、自社・自組織のテク「ノロジーが最先端のものではなく、競合に後れを取ることになるのではないか」と懸念していることが分かった。

　また世界規模での技術面におけるイノベーションの障壁として、回答者全体が「クラウドコストの増加」「ビジネスアーキテクチャー全体とITインフラストラクチャーアーキテクチャーの統合の難しさ」「新しいクラウド環境へのアプリケーション移行に要する時間とコスト」「サイバーセキュリティの脅威」などを挙げた。さらに、「エッジでデータを取得して処理するためのITインフラストラクチャーがない」との回答もあった。