ウイングアーク１ｓｔ、自治体向けの公共施設予約システムを開発

今回は「ウイングアーク１ｓｔ、自治体向けの公共施設予約システムを開発」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　ウイングアーク１ｓｔとスマートバリューは、自治体向けの公共施設予約システムを共同で開発し、4月より提供開始すると発表した。

　両社は、公共領域のDXについて資本業務提携を行っている。これにより両社のノウハウや営業チャネルを活用し、自治体DXによる生産性の向上と価値創造を推進している。

　同予約システムでは、複雑な体育館の面割や競技種別に応じた予約に対応し、安全性の高いクラウド環境で運用している。

　体育館の運用については、会議室などのシンプルな全面予約と違い、複雑な運用体系へのシステム対応が求められる。同予約システムでは、実証実験の結果などから得たノウハウにより、自治体や施設管理者が運用体系や予約条件を任意に設定できる機能を持ち、柔軟な運用を実現している。なおクラウド環境については、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に認証済みのさくらインターネットの「さくらのクラウド」で稼働している。

　また今後提供を予定している機能としては、オンライン決済やマイナンバー認証、統計分析や帳票要件への対応などを挙げている。

　オンライン決済については、クレジットカードのみではなく、バーコード決済への対応も予定している。オンライン決済への対応には、市民・市外の方や、学生・高齢者など、利用者の属性を正確に把握することが求められる。そのためスマートバリューの自治体向けオンライン申請プラットフォーム「GaaS」で培った技術を用い、マイナンバーカードでの本人認証機能を搭載する予定だという。

　市職員・施設管理者向けの統計分析はウイングアーク１ｓｔのビジネスインテリジェンス（BI）ダッシュボード「MotionBoard」との連動を予定している。また予約受付・取消票、施設利用許可申請書などの帳票出力には、帳票基盤ソリューション「SVF」とを連動させる。このほかSVFは、LGWAN環境にあるワークフローシステムや文書管理システムへの連動等、あらゆる帳票要件に利用する予定だとしている。