マイクロソフトの「Copilot」、データ保護機能の対象を拡大

今回は「マイクロソフトの「Copilot」、データ保護機能の対象を拡大」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　Microsoftは米国時間2月13日、条件を満たした職場や学校の「Entra ID」（旧Azure Active Directory）アカウントで利用するユーザーも、ログインするだけで追加料金なく「Microsoft Copilot」の商用データ保護を利用できるようにすると発表した。

　Microsoft Copilotは、OpenAIのチャットボット「ChatGPT」と同等の機能に加えて、「GPT-4」、インターネットの利用、脚注などの機能を備えることで、ChatGPTに対抗している。結果、職業人や学生がCopilot利用で大きな恩恵を受けており、今回のアップデートはそうした人々が安全に利用できるようにしようというものだ。

　Microsoftの商用データ保護は、生成AIチャットボットの利用による機密上の主な問題に対処しており、発表によると、プロンプトと回答が保存されない、データが基盤となるモデルの訓練に利用されない、ユーザーやチャットのデータをMicrosoftが監視できないといったことが実現する。

　データ保護がオンになっていることは、ユーザーのプロフィールアイコンの隣に「Protected（保護）」バッジが表示されるほか、テキストボックスの上に「Your personal and company data are protected（個人データと会社のデータは保護されています）」というテキストが表示されることで分かる。

　この保護機能はモバイルのMicrosoft Copilotアプリのほか、主要ウェブブラウザー、「Microsoft Edge」のサイドバー、Windowsのタスクバーなどで利用するCopilotに適用される。

　2月下旬より、対象のライセンスを持つユーザーに提供される。対象となるのは「Microsoft 365 F1」、「Microsoft Office 365」のE1/ E1 Plus/E3/E5/F3プラン、「Microsoft 365 Business Basic」、「Microsoft 365 Apps for enterprise」、「Microsoft 365 Apps for business」だ。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。