「マネーフォワード クラウドインボイス」に「Web発行機能」–電子版請求書への移行をサポート

今回は「「マネーフォワード クラウドインボイス」に「Web発行機能」–電子版請求書への移行をサポート」についてご紹介します。

関連ワード (クラウド等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 マネーフォワードは「マネーフォワード クラウドインボイス」の送付プランに「Web発行機能」の提供を開始した。同機能によりスムーズな帳票の電子送付が可能となる。

 マネーフォワード クラウドインボイスは、電子帳簿保存法やインボイス制度対応の中堅・エンタープライズ企業向け請求書受領・送付システム。「受領機能(受領プラン)」と「送付機能(送付プラン)」の双方の機能を提供しており、あらゆる請求業務に対応する。受領プランは、請求書を一括で受領し、AI技術を組み合わせた光学文字認識であるAI-OCRとオペレーター入力による正確で迅速なデータ化を行い、受領した請求書のオンラインでの一元管理ができる。また送付プランは、請求情報のCSVや請求書のPDFデータなどの取引関連帳票をアップロードすることで、送付業務を自動化できる。

 今回提供されるWeb発行機能は、得意先に向けて、受領した帳票を確認できる専用ページへの登録を促すもの。これにより電子送付への切り替えを行いやすくする。なお得意先の担当者や宛先が変更になった際にも、得意先は専用ページから情報更新が可能になるため、送付・受領の双方でコミュニケーションコストを削減できる。

 マネーフォワード クラウドインボイスの送付プランのユーザーがサービスを通じて得意先に登録の案内を送り、得意先が案内に従って、マネーフォワードID、事業者、認証コードなどを登録すると電子送付が可能になる。得意先は帳票受領用のサービスの画面から、送られた帳票を一覧できる。

 マネーフォワードは、今回の新機能提供の理由について、請求書を郵送から電子送付へ切り替える際、得意先担当者のメールアドレスを収集する作業や、担当者が変更されるごとに、新しい宛先に変更する作業が手間となっていることを挙げている。また、電子帳簿保存法により、電子で受け取った帳票は、電子保存することが義務付けられているため、得意先側で電子受領に切り替えるハードルが高い、受け取りのフローが決まっていない、といった課題があった。さらに、メールで帳票を送付した際の不達事例も報告されており、請求書未払いのリスクも懸念されているという。

COMMENTS


Recommended

TITLE
CATEGORY
DATE
Oracle Cloudが生成AIサービスを提供開始、Llma 2とCohereが利用可能
Oracle
2024-01-24 02:18
クリックテック、「Qlik Sense Mobile for SaaS」を発表–モバイルでの分析体験を向上
IT関連
2021-05-12 19:46
モードツー、CMSセキュリティ強化ツールを導入–ウェブサイトの運用管理を内製化
IT関連
2022-11-26 19:19
コロナ禍授業、全国初の防災アプリ活用 東京・江戸川区の小中学校
IT関連
2021-04-16 10:01
静岡に“珍自販機スポット”現る 冷凍ラーメンから昆虫食、ふるさと納税まで
くらテク
2021-07-09 11:22
非IT部門の従業員が多くの「技術製品とサービス」を構築–ガートナー予測の真意
IT関連
2021-07-24 22:35
鉄建建設、3Dセンサーで鉄道工事の線路内侵入を自動検知
IT関連
2022-12-02 01:38
アバナード、山形県酒田市と連携–DX人材育成による産業振興目指す
IT関連
2024-07-24 23:47
トレンドマイクロ、LINEを使ったサービスを停止
セキュリティ
2021-03-25 01:09
iDeCo(イデコ):来年5月から65歳まで加入可能に–非課税投資を75歳まで続ける選択肢も
IT関連
2021-06-24 08:42
[速報]オラクル、シングルラックでOracle Cloudと同等の機能を備えたハードウェアを開発中。Oracle CloudWorld 2022
Oracle
2022-10-20 02:39
OpenAI、「ChatGPT」に検索機能を追加–文脈に応じた回答で差別化図る
IT関連
2024-11-02 01:54
日立製作所、2023年度第3四半期決算は実質“増収増益”–時価総額10兆円超もまだまだ
IT関連
2024-02-02 00:25
暗号資産企業Circle、SPACとの取引見直しで評価額が2倍の約1兆350億円に
IT関連
2022-02-20 22:35