NECと三井住友海上、減災・環境効果の可視化に向けてコンソーシアム設立

今回は「NECと三井住友海上、減災・環境効果の可視化に向けてコンソーシアム設立」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 NECと三井住友海上は「適応ファイナンスコンソーシアム」を設立した。両社は自然災害の激甚化など、高まる気候変動リスクに対する課題を共有している。その上で災害リスクを低減し、強靱(きょうじん)で持続可能な社会の実現に向けて、適応ファイナンスの市場拡大を目指す。

 適応ファイナンスとは、可視化された気候リスクに対応するための取り組みに資金を充当する、あるいはリスクをヘッジする金融手法のこと。これにより、事業や地域・社会における不確実性を抑制しつつ、長期的かつ安定的なリターン獲得の確度を高められる。

 同コンソーシアムでは、デジタル技術を応用して適応価値(減災効果・環境効果)を予測分析し、定量的に分かりやすく投資家に提供する。その上で、さまざまな適応策、価値評価手法に基づく保険や債券、融資スキームなどの金融商品組成を会員やグローバルパートナーと推進する。

 主な取り組みとしては、投融資や保険などの金融スキームの構築やデジタル技術を活用した適応策の検討と科学的かつ定量的な評価基準の策定を進める。また、効果測定/適応対策方法を活用した新たなビジネス機会の獲得と社会実装にも取り組む。

 メンバーには、保険・金融事業者や投資機関、流通、IT・サービスなどの適応ソリューション事業者、交通や電力、通信、建設業などの社会インフラ事業者などを想定している。また、研究機関や投融資団体、自治体や政府系機関などの産官学のグローバルなパートナーシップも拡大する。

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