JR東日本、請求書発行の自動化に「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

今回は「JR東日本、請求書発行の自動化に「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用」についてご紹介します。

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　JR東日本は、「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した。同プラットフォームを提供するインフォマートが発表した。

　BtoBプラットフォーム 請求書は、請求書クラウドサービスとして「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応する。時間やコスト、手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。電子帳簿保存法やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」にも対応予定だ。

　JR東日本は今回の導入で、請求書発行に関しては紙で送る必要がある個別の請求書以外、ほぼ自動化できたという。また再発行が必要になっても、従来のようにデータを探して再出力という手間が不要になり、画面上でスムーズに完了できる。

　受け取りについては、BtoBプラットフォーム 請求書に届いた電子請求書が、FTP連携の自動ダウンロード機能でJR東日本のワークフローシステムに届くようになっている。「書式追加機能」を利用して、請求ごとに発番する識別番号を入力必須にし、ワークフローシステムで管理している稟議にひもづけることで効率的な処理が実現した。

　BtoBプラットフォーム 請求書についてJR東日本は、提供元のインフォマートがデジタルインボイス推進協議会（EIPA）の幹事法人ということを高く評価している。またJR東日本グループの約40社では既に導入実績があり、そのことも採用のポイントになったという。

　JR東日本では、グループ外の取引先とは、基本的に紙の請求書を発行し郵送していた。その数は、1カ月で約5000通に上り、毎日200通ほどの請求書を3時間近くかけて作業していたという。一方、請求書の受け取りに関しては、さまざまな取り引きで月に約1000通を受け取っている。紙で受領した請求書は、記載事項を同社のワークフローシステムに入力してデータ化し、請求書類はスキャンしてPDF化し、会計データとひもづけ、原本を保管していた。

　今後は、バックオフィス部門だけでなく、駅社員や乗務員などが所属し旅客に近いところで業務を行う現業機関にも適用を拡大していく予定だという。