相次ぐ巨大IT企業による対日投資、その狙いとは

今回は「相次ぐ巨大IT企業による対日投資、その狙いとは」についてご紹介します。

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　Oracleは4月18日、クラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）の事業拡大のために、日本で今後10年間に80億ドル以上（約1兆2340億円以上）を投資すると発表した。Microsoftも今後2年間で29億ドル（4400億円）を、1月にはAmazon Web Services（AWS）が2023～2027年までに149億6000万ドル（2兆2600億円）を日本国内で投資することを明らかにしている。

　Oracleは、クラウドとAIインフラへの需要拡大に対応するとしており、各社の狙いもおおむね同様と言える。さらに、日本市場での雇用創出やデジタル人材の育成なども視野に入れている。AWSは、2023～2027年に3万500人以上の雇用創出を打ち出すと同時に、中小企業を含めた企業のデジタル変革（DX）を支援するなど、複数の狙いがあることを表明している。

　そのほか、日本政府はクラウドサービスによって、行政サービスを提供するための地方自治体向けのシステムを整備しようとしており、外資IT企業が円安を味方にしながら、その市場をターゲットにしているとも言われている。巨大IT企業による対日投資増加について説明する記事を集めた。