日立建機、基幹システム基盤をOCIで刷新–IT部門の運用管理負荷を軽減
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日立建機は、経理、開発、生産、設計、販売、部品、輸出、人事、サービスを担う基幹業務システムのクラウド基盤に「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）を採用した。日本オラクルが6月28日に発表した。
日立建機は、OCI上で稼働する「Oracle Cloud VMware Solution」と「Oracle Exadata Database Service」を活用し、アプリケーションやデータベースの構成変更を最小限に抑えたクラウド移行を短期間で実現した。同社はOCI上で柔軟性、拡張性、性能、経済性に優れたシステム基盤に刷新し、全社で取り組むDXを加速するという。
日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダー、道路機械、鉱山機械の開発、製造、販売、レンタル、サービスを手掛けており、全世界で累計40万台以上の建設機械が稼働している。同社は「顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供」を経営戦略の一つに掲げ、DXを推進している。具体的には、IT環境の自前化を前提に、アジャイル文化の醸成、人材育成、DX基盤の整備に取り組んでいる。
この一環として、基幹システムや建設機械の稼働データを一元化し、データ活用に向けた今後のAI導入を見据え、大規模基幹システムのパブリッククラウドへの移行を決定した。クラウドの柔軟性と拡張性に加え、従前のオンプレミス環境からの安全な移行、同様の可用性とデータ保護の実現、事業継続性の強化、TCO（システムの導入にかかる全てのコスト）削減などの要件を基に、複数のパブリッククラウドを検討した結果、全ての要件を満たすOCIを選定したという。
日立建機は、オンプレミスのVMware仮想化環境にあった約500のアプリケーションサーバーと約100のデータベースを「Oracle Cloud VMware Solution」「Oracle Exadata Cloud Service」に移行し、オンプレミス環境と同じアーキテクチャーと管理性を維持しながら、より高い性能、可用性、データセキュリティ構成を実現し、コストを最適化する。また、事業継続性の強化に向けて、「Oracle Cloud」の東京と大阪リージョンを活用した災害復旧環境も新たに構築する。
このプロジェクトは、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門の支援のもと、日立建機が自社で行っている。データベース統合／移行では日立ソリューションズ、Oracle Cloud VMware Solutionへのアプリケーション移行では日立製作所（日立）と日立システムズが協力している。
日立建機は、2023年4月から4カ月でOCI上に環境を構築し、同8月に開発環境を先行移行した後、本番環境を段階的に移行して2024年5月にOracle Exadata Database Serviceへの移行を完了した。2024年8月にOracle Cloud VMware Solutionへの移行を完了し、2024年内に災害復旧環境の稼働開始を予定している。
日本オラクルは、「Oracle Cloud Lift Services」のフィジビリティースタディー（実現可能性調査）と概念実証（PoC）支援サービスを提供し、大規模基幹システム移行の課題や懸念を整理・解消するとともに、Oracle Cloud VMware SolutionとOracle Exadata Database Serviceのスキル習得を支援した。PoCでは、OCIの基本機能、可用性、移行、運用に関する約700のシナリオを検証。移行段階においてOCI上で先行して稼働する開発環境を活用し、各ワークロードで事前計画、テスト、検証を行うことで、ビジネスの停止期間を最小限に抑えながら移行している。
クラウドへの移行により日立建機は、リソースの容易なスケーリングが可能になってビジネスの成長や変化に応じる柔軟性が向上し、インフラストラクチャーの運用コストを約20％削減した。従前環境では整備していなかった災害復旧環境を含めても、コスト低減を達成できると見込まれる。
主要なシステムにおいて、オンライン処理性能が最大50％向上し、バッチ処理性能は最大60％向上している。ITチームはインフラストラクチャーの管理から解放されたことで、チームのリソースをビジネスの中核となるイノベーションやプロジェクトに時間を充てることができ、DX推進の原動力強化につながっているという。
日立建機は、OCI上に移行したアプリケーションのクラウドネイティブ化や、オンプレミス環境で稼働するほかのデータベースの移行も予定している。同社はデータドリブン経営を目指し、重要なデータをOCIに集約することで、マルチクラウドやAIの活用を見据えたDX基盤の整備に取り組む方針だという。