企業向けにカーボンオフセットAPIを開発するスタートアップが急増中

今回は「企業向けにカーボンオフセットAPIを開発するスタートアップが急増中」についてご紹介します。

関連ワード （API、カーボンオフセット、二酸化炭素等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

カーボンオフセットのためのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）が出てくるのは時間の問題だった。カーボンオフセットとは、企業が世界の再生可能エネルギープロジェクトや炭素隔離プロジェクトに資金援助することで、自社の温室効果ガスの排出量を（紙の上で）相殺する自主制度だ。

eコマースと決済最大手のShopify（ショッピファイ）とStripe（ストライプ）は、すでにサービスとしての排出オフセットを顧客に提供しているが、今や数多くのスタートアップがソフトウェアを使って処理を自動化しようと狙っている。

たとえば Cloverly（クローバリー）は米国南西部の電力・ガス大手Southern Company（サザン・カンパニー）が社内で立ち上げたスタートアップだ。Patch（パッチ）はアパート管理と短期レンタルサービスのSonder（サンダー）出身の2人がスタートした会社だ。さらにはCooler.dev（クーラー・ドット・デブ）、そして森林再生と森林管理に焦点を当てた国際オフセットマーケットプレイスを運営しているPachama（パチャマ）などなど。

これは企業や消費者向けに環境フットプリントの観察と削減を行うサービスを立ち上げる、というアーリーステージ企業の間で起きている新たなムーブメントの一環だ。

Pachamaの場合、APIをビジネスモデルに組み入れるという発想は当初からビジネスプランに織り込み済みだった、と同社の共同ファウンダーであるCEOのDiego Saez-Gil（ディエゴ・サエズ・ギル）氏はいう。

「私たちが顧客としてShopifyに接してから事態は加速しました」とギル氏はいう。「Shopifyはカーボンニュートラルなサービスの提供を望んでいました。私たちはすでにカーボンクレジットをShopifyに売っていましたが、注文を手動で処理していました【略】 これを大規模でやるためにはクレジットの購入を自動化する必要があります」。

Pachamaが巨大ロジスティック会社でカーボンニュートラルなフルフィルメントサービスを提供しているShipbobと契約を結んでから状況が一変した。

PatchやCloverlyのような会社と異なり、Pachamaには自らのオフセットマーケットプレイスを使ってクレジットを提供できるという優位性があるとギル氏は感じている。

「私たちには、プラットフォームを通じて持ち込むあらゆるものについてマーケットプレイスと検証・監視サービスがあります」とGilは語った。

こうした背景によって、提供するオフセットの品質に高い透明性をもたらすことができる。

カーボンオフセットは、気象変動と戦うための有効な、しかし危険をはらむメカニズムであることが証明されている。ほとんどのプロジェクトは再生可能エネルギーや再生された森林、あるいは既存の森林や土地の保存といったかたちでコミュニティに真の利益をもたらしているが、一方では重複計算やカーボッオフセットの価値を水増しした単なる詐欺プロジェクトなどの問題がある。

Bloomberg News（ブルームバーグ・ニュース）のBen Elgin（ベン・エルジン）氏が連載している記事が、問題の広さを指摘しており、そこではThe Nature Conservancyなど信頼されている組織のプロジェクトも取り上げられている。

「これは、純粋な追加性の問題に行きつきます」とギル氏はいう。「プロジェクトに関わるものすべてについての炭素分離あるいは脱炭素の実際の増加は何なのか【略】オフセットの価値を評価するとき、私たちは科学に基づくアプローチと極めて保守的な仮定に沿う必要があります」。

透明性と説明責任はオフセットの開発、監視、管理をする上で極めて重要であり、これらのオフセットが、事業にともなう温室効果ガス排出量を劇的に減らそうとしている企業にとって中心的役割を果たすことを踏まえるとなおさらだ。

そしてオフセットは一時しのぎの措置にすぎない。最終的に企業は、社会にいっそう大きな影響をおよぼす気象変動のリスクを減らすために、一刻も早く自社の事業から炭素排出を取り除く必要がある。

「こんなに多くの会社がカーボンニュートラルなサービスを提供したがっていることを大変うれしく思います。やがて規範となるものであり、企業は顧客が望むからそうすることになります」とギル氏はいう。

画像クレジット：Getty Images under a license

【原文】

It was only a matter of time before application programming interfaces came for the carbon credit offsets — the voluntary programs that allow companies to cancel out their greenhouse gas emissions (on paper) by financing renewable energy projects or carbon sequestration projects globally.

Massive e-commerce and payments companies Shopify and Stripe are already providing emissions offsets as a service for their customers, but now a clutch of startups are looking to automate the process through software.

Among them are Cloverly, a startup launched internally by the massive southeastern utility, Southern Company; Patch*, which was launched by two alums from the apartment management and short-term rental service, Sonder; Cooler.dev and now Pachama, which operates its own international offset marketplace focusing on reforestation and forest management.

It’s part of a new movement among early-stage companies to launch services for businesses and consumers that offer ways to examine and reduce their environmental footprint.

For Pachama, the idea of incorporating an API into the business model was baked into the business plan from the beginning, according to the company’s co-founder and chief executive, Diego Saez-Gil.

“Things got accelerated when we closed Shopify as a customer,” Gil said. “Shopify wanted to offer carbon neutral services. And they do. And we are already selling carbon credits to them, but we we were processing orders in a manual way… If you want to do this at scale, you need to automate the purchase of credits.”

Things accelerated for Pachama after the company inked another deal with the massive logistics company, Shipbob, which is offering their customers carbon-neutral fulfillment services, Gil said.

In contrast with companies like Patch and Cloverly, Gil feels Pachama has an advantage thanks to its ability to tap its own offset marketplace to provide credits.

“We have the marketplace and verification and monitoring service for everything that we bring through our platform,” Gil said.

Having this kind of background could provide greater transparency into the quality of the offsets on offer.

Carbon offsets have proven to be a useful, if fraught, mechanism for combating climate change. While most projects provide real benefits to communities in the form of renewable energy or reclaimed forestland or the preservation of existing forests and land, there can be problems with double counting or simply fraudulent projects whose value as a carbon offset is overstated.

A series of articles from Ben Elgin at Bloomberg News underscore the breadth of the problem, which even managed to include projects from well respected organizations like The Nature Conservancy.

“This comes to the question of net additionality,” said Gil. “What is the actual additional carbon sequestration or carbon avoidance of everything that’s around the project… We need to have a science based approach and very conservative assumptions when assessing the value of offsets.”

Transparency and accountability are critical to the development, monitoring and management of these kinds of offsets, especially as these offsets assume a more central role for companies looking to dramatically reduce the greenhouse gas emissions associated with their operations.

And these offsets are only a stop-gap measure. Ultimately businesses need to remove carbon emissions from their own operations as quickly as possible to reduce the risk of climate change having an even greater impact on society.

“It’s super exciting to me that there are a lot of companies that want to offer carbon-neutral services. That’s going to become the norm, and they’re going to do it because customers want that,” said Gil.

*Updated with the correct Patch website.

（文：Jonathan Shieber、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

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二酸化炭素とは - コトバンク

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