中小企業が生成AIを生かすための「5つの処方箋」とは

今回は「中小企業が生成AIを生かすための「5つの処方箋」とは」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　企業において生成AIの活用が進んでいるニュースを多く見かけるようになったが、帝国データバンクの調査結果によると、中小規模の企業ではまだ一部に限られるようだ。筆者はむしろ中小企業の方が、利用するメリットが大きいのではないかと考える。そこで、これまでの取材で得た感触から筆者なりに、中小企業が生成AIを生かすための「5つの処方箋」を述べたい。

　まずは、帝国データバンクが先頃発表した「企業における生成AIの活用状況調査」から、筆者が注目した調査結果をピックアップしておこう。なお、この調査は、6月14日～7月5日にアンケート形式で実施し、幅広い規模の4705社から有効回答を得たという。

　最初に、所属企業において業務で生成AIを活用しているかを尋ねたところ、「活用している」は17.3％、「活用していないが検討中」は26.8％となった。生成AIの活用が注目されているものの、「活用しておらず予定もない」企業は48.4％と半数近くに上った（図1）。

　「活用している」割合を従業員数別に見ると、「1000人以上」（36.9％）で3割を超えた一方で、「100人以上1000人未満」（18.2％）、「50人以上100人未満」（13.9％）、「10人以上50人未満」（14.3％）、「10人未満」（17.8％）はそれぞれ1割台だった。冒頭で、中小企業での活用はまだまだ一部に限られると述べた根拠は、この結果にある（図2）。

　業種別では、「サービス・その他」（28.0％）がトップとなり、「小売」（20.4％）が続いた。「運輸・通信」（10.4％）や「建設・不動産」（9.4％）では活用が進んでいない実態が明らかになった。とりわけ、IT企業などを含む「サービス・その他」は、最新テクノロジーやツールに対してのイノベーターやアーリーアダプターが多く存在することが、活用割合が高い要因の1つと考えられる。他方、建設や運輸業界においては、規模が小さくなるほどバックオフィスの割合が低くなり、AIを活用して効果を得るほどの作業量がないため、活用が進んでいない可能性がうかがえた。

　また、業歴が浅い企業や代表者年齢が低い企業で活用している傾向が表れ、新興企業・スタートアップ、若い経営者は新しいものを積極的に取り入れていく意向が高いことが見て取れる。

　生成AIを活用している企業に対して、活用の効果について尋ねたところ、「大いに効果あり」が36.1％、「やや効果あり」が50.6％と、合わせて9割近くの企業が一定の効果を感じている。特に規模が小さい企業の方が、効果を感じている傾向が表れた。他方、「効果なし」（「あまり効果なし」「全く効果なし」の合計）と捉える企業は1％程度だけだった（図3）。

　同じく生成AIを活用している企業に対して、活用の用途について尋ねたところ、「情報収集」（59.9％）が約6割で最も高く、以下、「文章の要約・校正」（53.9％）、「企画立案時のアイデア出し」（53.8％）が上位に並んだ。ビジネスパーソンが日常的に行う業務であり、プロンプトが比較的容易なため、取り組みやすいことが要因であると考えられる（図4）。

　さらに生成AIを活用している企業に対して、活用する上での推進体制について尋ねたところ、「すべて内製」が57.6％と半数以上となった。「ほぼ内製で一部を外注している」（15.3％）、「ほぼ外注している」（6.9％）を合わせると外注の割合は約2割にとどまった。ただ、従業員数別に見ると、従業員数が増加するにつれて内製の割合は低下する傾向が表れた（図5）。