グローリーら、リテールメディアの広告主向けサービスを「東急ストア」で展開

今回は「グローリーら、リテールメディアの広告主向けサービスを「東急ストア」で展開」についてご紹介します。

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　グローリー、東急ストア、伊藤忠食品は、リテールメディア事業におけるデジタルサイネージ広告の領域で協業を開始した。グローリーが10月8日に発表した。

　グローリーと東急ストアは、2024年1～4月にリテールメディアの実証実験を行った。デジタル媒体向け広告の最適化、店頭での来店検知システムによる来店客数や年齢・性別などのデータ分析、店頭広告の視聴状況解析、来店客購買行動分析レポートの高度化など、リテールメディアにおける東急ストア・来店客・広告主それぞれのメリット、広告主の継続的なリテールメディアの利用意向を検証した。

　同実証の結果、店頭のデジタルサイネージ広告を視聴した来店客は、視聴しなかった人々と比較して、対象商品の売り場を訪問した割合や対象商品の購入率が高いことが分かった。広告主は購買行動分析レポートにより、広告の投資効果を具体的に把握できたといい、東急ストアと広告主双方のメリットを確認した。

　これを受けてグローリーと東急ストアは、小売業においてデジタルサイネージ広告を多数展開する伊藤忠食品と新たに協業。3社は、10月7日からデジタルサイネージ広告を視聴した来店客の購買行動分析レポートを高度化する広告主向けサービスを「東急ストア」の中目黒本店と中央林間店で展開している。

　同サービスは、グローリーの認識技術を搭載したAIカメラシステムを活用し、デジタルサイネージ広告視聴者の購買行動を測定・分析する。同システムを店舗出入口のデジタルサイネージとレジ付近に設置することで、来店客のデジタルサイネージ広告視聴率や視聴者属性を取得し、売り場への集客や販売への影響度を測定する。

　これにより広告主に対して、より効果的な広告配信につながる提案が可能になるという。グローリーは「来店客のデジタルサイネージ広告視聴率」と「売り場への訪問率の相関」をさまざまな角度から分析し、デジタルサイネージ広告の価値最大化を目指すとしている。