「2025年の崖」実態調査–約8割がレガシーシステムを刷新予定

今回は「「2025年の崖」実態調査–約8割がレガシーシステムを刷新予定」についてご紹介します。

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　デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）を展開するテックタッチは11月13日、従業員数1000人以上となる大企業の情報システム担当者を対象に「2025年の崖」への対応策について調査を実施した。約8割の企業がレガシーシステムの刷新を予定しているという。

　調査期間は8月23日〜9月9日。レガシーシステムが残っている大企業の情報システム担当者528人を対象に、インターネット調査を実施した。

　「あなたのお勤め先で運用しているシステムのうち、レガシーシステムが占める割合を教えてください」という問いに対しては、「50～60％未満」（16.1％）、「70～80％未満」（13.8％）、「60～70％未満」（12.7％）という回答となり、半数以上の大企業で、運用しているシステムの中でレガシーシステムが占める割合は「50％以上」という結果になった。

　「最もレガシーシステムが残存している領域を教えてください」に対しては、「基幹システム」（54.5％）が最多で、続いて「業務支援・情報系システム」（17.4％）、「管理業務系システム」（12.9％）という回答が得られた。

　続いて、「あなたのお勤め先で、レガシーシステムを刷新しようと考えている時期を教えてください」という質問に対しては、「1年以内」（20.7％）、「1〜3年以内」（28.0％）という回答となり、約半数がSAPが提供するERP製品の標準サポートが終了する2027年をターゲットに刷新を検討していることが伺えたという。

　「あなたのお勤め先で、レガシーシステムが要因で発生している問題を教えてください」に対しては、「システム機能や詳細がブラックボックス化する」（47.2％）が課題の1位となり、「システムが肥大化し改修や機能追加が困難になっている」（38.6％）、「他のITシステムとの連携ができないことからDX推進が遅れる」（31.8％）が続いた。

　「あなたのお勤め先では、2025年の崖に対策するためにレガシーシステムの刷新を進めていますか」については、「すでに進めている」（30.0％）、「一部進めている」（43.8％）、「まだ進めていないが、計画は立てている」（9.3％）という回答になり、約8割の企業が2025年の崖への対策として、レガシーシステムの刷新を予定。

　さらに2025年の崖に向けた対策について、約6割の大企業が「既存システムから新規システムへの完全な移行」を検討しているという。レガシーシステム刷新後の新システムに求めることは「他システムとの連携が容易」「システム活用実態の可視化やデータ分析が容易」などが上位に挙がった。

　テックタッチでは、今回の調査から、多くの大企業で2025年の崖への対応が進んでいることが明らかになったとし、約6割の大企業が既存システムから新システムへの完全移行を予定。レガシーシステムが事業に与える影響はもちろんのこと、刷新後の新システムの定着・活用に向けた取り組みも求められているとした。