デジタルを共通にOne Hitachiで持続的な成長を目指す–日立次期社長兼CEOの徳永氏

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　日立製作所は12月16日、2025年4月1日付で代表執行役 執行役社長 兼 CEOに代表執行役 執行役副社長 社長補佐 デジタルシステム＆サービス統括本部長の徳永俊昭氏が就任する人事を発表した。同日夜に開かれた記者会見では、徳永氏と同日付で取締役副会長に就任する現職の小島啓二氏らが新体制に向けた抱負などを語った。

　会見の冒頭では、取締役会議長 兼 指名委員長の井原勝美氏が、徳永氏起用の背景などを説明。2008年の金融危機から同社の経営を再建した中西宏明氏が2021年に死去して以降、現取締役会長 代表執行役の東原敏昭氏、小島氏が取り組んだ大胆な構造改革と収益性の向上により現在の成長が実現され、両氏のもとでデジタルサービスを中心とする新たな日立の中核領域を担う徳永氏への経営のバトンタッチが最適なタイミングだとした。

　現在、同社は2024年度を最終とする「2024中期経営計画」の終盤を迎えている。10月31日に発表した2024年度上期（2024年4～9月）連結業績においても通期業績見通しを上方修正するなど2024中期経営計画の達成を見込む。井原氏は、徳永氏が現中期経営計画の立案、実行において中心的な役割を担い、2025年4月からの新たな中期経営計画に基づく経営体制においても同氏がリーダーとして最適であることを評価したなどと説明した。

　次いで登壇した小島氏は、2024中期経営計画の期間を通じて、同社を着実に稼ぐことができる事業基盤を確立することができたと評価。「日立の変革の旅路に終わりはない。デジタルを中心とする次の変革の道のりに向けて徳永さんは最適な人物であり、2024中期経営計画の策定と実行の中心役として共に取り組んでおり、次期中期経営計画でもさらなる成長をけん引してくれることを期待している」などと述べた。

　徳永氏は同社の創業地でもある茨城県日立市の生まれ。小島氏は、「デジタルの“申し子”であり、なくてはならない人。創業の地から来た（次期リーダーの）“大本命”ともいえる。格好が良く、とても良い人物。海外とも物おじせずよく話も聞く。間違いなく日立を次のステージに上げてくれる」と評価する。

　徳永氏は、1990年入社後に金融システムのエンジニアとしてキャリアをスタートし、情報通信分野を中心に要職を歴任した。2017年には日立アプライアンスの社長としてコンシューマー製品事業の改革にも取り組んだほか、2021年の米GlobalLogic買収をけん引。同氏が担う「Lumada」は、中西氏、東原氏、小島氏が推進した同社の社会イノベーション事業を支える存在となっている。

　次期社長兼CEOへの使命について徳永氏は、「大きな責任を痛感している。世界中の日立グループ社員とさらなる成長に取り組みたい。東原さんが実現された構造改革、小島さんが確立されたオーガニックな成長を引き継ぎ、私自身が先頭に立ち変革を推進していく覚悟を持ち、“One Hitachi”により社会イノベーションのリーダー、Lumadaの拡大、新規市場によるさらなる成長に挑戦したい」などと意気込みを表明した。

　徳永氏が就任する2025年4月1日は、3カ年の新たな中期経営計画もスタートするため、現在その計画の立案が大詰めを迎えている。徳永氏は、新中期経営計画では、これまでの成長を加速させて持続可能な成長を確立させることが目標だと方向性を示し、「ここではデジタルが中心になる。デジタルを共通として日立グループの価値をどう提供していくのかを各セクター（デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズ）のトップと共に話し合い、“One Hitachi”で提供していく姿がほぼ見えている」と述べた。