さくらインターネット、「GMCNの設計開発等業務」をデジタル庁から受注

今回は「さくらインターネット、「GMCNの設計開発等業務」をデジタル庁から受注」についてご紹介します。

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　さくらインターネットは12月27日、デジタル庁が公募した「ガバメントマルチクラウドネットワーク（GMCN）の設計開発等業務」を受注したと発表した。 調達方式はプロポーザル型企画競争、サービスの提供期間は契約締結日から2025年3月31日まで。

　同業務においてさくらインターネットは、ガバメントクラウド内の異なるクラウドサービスを相互接続する「ガバメントマルチクラウドネットワーク」（GMCN）の設計や開発などを担う。

　一部業務においてはソフトバンクのグループ会社であるBBIX、さくらインターネットとBBIXの合弁会社BBSakura Networksが共同開発したクラウド型ネットワークサービス「Open Connectivity eXchange」（OCX）や、さくらインターネットのグループ会社であるアイティーエムのネットワークマネジメントサービスを利用する。

　さくらインターネットによると、ガバメントクラウド利用の増加に伴い、異なるクラウド環境間を相互接続する利用形態の必要性は、今後さらに高まることが見込まれるという。同社が設計や開発などを担うGMCNを利用することで、地方公共団体などのガバメントクラウド利用機関は異なるクラウド環境間の連携を円滑に行うことができ、より柔軟なシステム運用が可能になるとしている。

　同社のパブリッククラウド「さくらのクラウド」は、2025年度末までに技術要件を満たすことを前提とした条件付きで2023年度にガバメントクラウドとして認定されている。同社は、さくらのクラウドとGMCNの接続にも順次対応するとしている。

　さくらインターネット 副社長 執行役員の舘野正明氏は、次のようにコメントしている。

　「GMCNの整備により、ガバメントクラウド環境でのベンダーロックインの回避や、マルチクラウド構成への対応を検討されている方々の技術的負担軽減につながると考えている。このたびの受注を通じ、その一助となれることを心より光栄に思う。当社が有する20年以上にわたるネットワーク構築・運用の実績を生かし、インターネットのオープンな技術を用いてGMCNの設計開発に取り組んでいく。当社は今後も信頼性の高いサービスを提供し、日本のデジタルインフラを支える企業としてまい進していく」