NTTデータグループが決算発表、中期経営計画ゴールへ着実に前進

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　NTTデータグループは2月6日、2024年度第3四半期（2024年4～12月）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7.3％増の3兆4077億円、営業利益は同19.9％増の2359億円、税引前利益は同17.9％増の1769億円、当期利益は同15.2％増の964億円、当期包括利益は同11.2％減の1489億円だった。受注高は同2.7％増の3兆6643億円となっている。決算説明で代表取締役副社長執行役員の中山和彦氏は「いずれの項目も通期業績予想に対して順調に進ちょくしている」と総括した。

　日本セグメントは「需要は堅調である」（中山氏）とし、公共・社会基盤分野で複数の中央府省向け大型案件の獲得により増収を達成。金融分野は大手金融機関向け案件や、決済・保険向けの大型案件の獲得により増収をけん引した。法人分野は、幅広い業界向けにビジネスを展開し、受注も堅調だという。

　今回の説明で中山氏は、日本セグメントにおいて中期経営戦略で取り組む「Quality Growth（質の伴った成長）」について言及。「お客さまへの提供価値の向上を通じて、持続的な成長と収益性の両立を目指している。経営課題に対しコンサルティング起点で提言し、最先端のテクノロジーを活用した実装力により最適なサービスやソリューションを提供することで、お客さまの成果を確実に生み出していく。アセットにも投資し、早期に成果を実現できるような取り組みも進めている」と述べた。

　同氏が具体的な事例として挙げたのが、博報堂との連携による「企業のデマンドチェーン変革」の推進だ。「企業のバリューチェーンを生活者目線で捉え、お客さま企業の売り上げ、利益の向上につなげていく。博報堂の持つ生活者発想のクリエイティビティーと、NTTデータが持つITを起点とした変革推進力を生かし、お互いのケイパビリティーを補完、提供することで、お客さまのデマンドチェーン変革を支援する」（中山氏）という。

　海外セグメントは、前年度第3四半期に計上したGlobal Technology and Solution Services（GTSS）によるデータセンター事業での大型受注の反動減により、受注高が減少したという。その一方で、今後は米国の政権交代の影響を注視する必要があるとした。

　「North America」（北米）では、ヘルスケア分野などの案件のはく落、通信端末機器販売の減少により減収だったが、第3四半期では大型の新規案件の獲得があり、引き続き受注パイプラインからの新規案件と拡大案件の獲得に取り組むという。

　ここでは2024年4月に設置した「Client growth office」による戦略遂行の成果について触れ、中山氏は、「コアチームを組成しコンサルティングを強化し、お客さまへ価値を提供する取り組みであり、その成果として、既存のお客さまに対する5億ドル超の長期大型拡大案件を獲得した。強力なパートナーシップを活用したマルチクラウドの構築や、データセンター事業者としての実績、フルスタックサービスの提供力といった点を総合的に評価してもらった事例だ。今後は、英国をはじめとしてNorth America以外の地域でも重要なお客さまの大型受注案件の獲得を目指した戦略的な取り組みを展開していく」と述べた。

　海外セグメントの「EMEAL」（欧州・中東・アフリカ・中南米）では、スペインや南米が好調な一方で、景気低迷の影響を受けた英国やドイツが減収し、営業体制を立て直しているという。「APAC」（アジア太平洋）では、オーストラリア、シンガポール、インドの事業規模が拡大している中、オーストラリアでの特定顧客の失注などの影響に加え、コンサルティングサービス、マネージドサービスが減収になった。

　海外事業の統合の進ちょくについては、第3四半期にコーポレート機能の最適化やITシステムの最適化を中心に152億円を支出し、年間計画に対して予定通りだと強調。中山氏は、「2025年度でのシナジー効果創出に向け取り組みを継続していく」と語った。